木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等補助

補助額

耐震診断：経費の1/2（上限7万円）、耐震改修設計：経費の1/2（上限8万円）、耐震改修工事：経費の1/2（上限80万円）、耐震改修監理：経費の1/2（上限5万円）

補助額の詳細

耐震診断は診断に要する経費の1/2で上限70,000円。耐震改修設計は設計費の1/2で上限80,000円。耐震改修工事は工事費の1/2で上限800,000円。耐震改修監理は監理費の1/2で上限50,000円。耐震改修工事の補助は、租税特別措置法による所得税の特別控除額を差し引いた後に支給される。算出後の金額は1,000円未満を切り捨てる。

補助金詳細と特徴

補助は原則経費の1/2で各項目ごとに上限あり（診断7万円、設計8万円、工事80万円、監理5万円）。耐震改修工事の補助額は租税特別措置による所得税特別控除分を差し引いて算出する点に注意。1,000円未満は切り捨て。耐震診断・改修は町登録の耐震診断技術者が行うこと、耐震改修は診断で上部構造評点が1.0未満の住宅が対象で、過去に補助を受けていないこと等の条件あり。昭和56年6月1日以降～平成12年5月31日以前に建築された住宅（新耐震グレーゾーン住宅）も対象に含めた拡充がある。

対象者

町内に住所を有し自己所有で自ら居住する者、または愛川町空き家バンク事業と併せて行う者（賃貸住宅や貸し店舗は対象外）

対象住宅

平成12年5月31日以前に着工した在来工法による木造住宅で2階建て以下。平成12年6月1日以降に増改築した場合、増築部分の床面積合計が当該時点の延べ床面積の1/2を超える住宅は対象外。

対象工事

・耐震診断（一般診断） ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・耐震改修監理

申請タイミング

補助を受けるには各事業（診断・設計・工事）の実施前にそれぞれ申請が必要（耐震診断は診断実施前、耐震改修設計は設計実施前、耐震改修工事等は工事着工前）。

必要書類

申請時： ・住民票の写し ・建築確認通知書の写し、建物登記事項証明書または固定資産（家屋）評価証明書等 ・見積書（耐震診断・設計・工事それぞれの見積書） ・町税等納付状況調査同意書 ・所有者の同意書（空き家バンク利用者で所有者以外が申請する場合） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・耐震診断結果報告書の写し ・領収書の写し ・実績報告書・交付請求書等（各様式に準ずる） ・工事完了時は工事写真、精算書、監理報告書等