箱根町木造住宅一部屋耐震化補助制度（耐震シェルター設置補助）
実施主体：箱根町
対象地域：神奈川県・箱根町
情報確認日：2026年9月11日
上限額
15万円
補助率
1/2
申請期間：要確認
制度概要
補助額
一部屋耐震化費の1/2（消費税等を除く）、ただし上限15万円
補助額の詳細
耐震シェルターの設置費用（消費税及び地方消費税を除く）の1/2を補助。算出した補助額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て。補助額は上限150,000円まで。
補助金詳細と特徴
補助は設置費用の1/2（消費税等除く）で、計算結果は1,000円未満を切り捨て。最高支給額は150,000円。町長は交付決定に条件を付すことがあり、条件違反や不正があれば交付決定の取消や返還を求められる場合がある。
この補助金でできること
居室内部に耐震シェルターを設置して、地震による住宅倒壊時の居住者の安全空間を確保すること。設置により屋内の安全性向上や避難時の保護スペース確保などの効果が期待できる。
こんな人におすすめ
・木造住宅に住んでいて、1部屋に耐震シェルターを設置して地震時の安全性を高めたい人 ・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅に居住かつ所有している人
対象条件
対象者
町民自らが所有し居住する者で、町税等を滞納していないこと等の要件を満たす者（暴力団員でないこと、既に同要綱により補助を受けていないこと等）
対象住宅
・町民が所有し居住する木造一戸建住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建住宅（増改築等で一定条件を満たすものを除く） ・地上2階建以下 ・枠組壁工法又はプレハブ工法によらないもの ・耐震診断で総合評点が1.0未満と判定されたもの
対象工事
・耐震シェルターの設置（一部屋に設置する箱型の構造物で、居住者の生命の安全を守る機能を有するもの）
補助金シミュレーション
Case 01
工事費15万円の場合
補助は工事費の1/2であるため15万円×1/2=75,000
交付見込 約75,000円
Case 02
工事費40万円の場合
補助は工事費の1/2だが上限150,000円のため
交付見込 約150,000円
申請について
申請タイミング
事前に町長と協議の上、交付申請を行うこと（事前協議が必須）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・建築年月日を証明する書類（建築確認通知書写し、登記事項証明書、固定資産税名寄帳等） ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震シェルター仕様書 ・費用の見積書 ・設置位置を示した平面図等 完了時： ・一部屋耐震化結果報告書（様式） ・一部屋耐震化に係る領収書の写し ・補助金交付請求書（様式）
注意点
事前に町長と協議することが必須である点を最初に確認してください。補助金は上限や条件があり、虚偽や要件違反があれば交付決定の取消や返還が生じる可能性があります。また、必要に応じて申請者の個人情報を県警本部に提供して確認する場合があり、その際は本人の同意が必要です。
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