箱根町木造住宅耐震改修費補助制度

補助額

耐震改修費の1/2（消費税相当額除く）、上限あり

補助額の詳細

耐震改修に係る計画作成費、改修工事費、工事監理費が対象。補助対象経費の1/2を支給し、消費税及び地方消費税に相当する額は対象外。算出した額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て。支給決定時に条件を付すことがある。

補助金詳細と特徴

補助は耐震改修費の1/2（消費税等を除く）で、上限は100万円。算出結果の1,000円未満の端数は切り捨て。交付決定後は速やかに工事を完了し、年度末までに領収書等を添えて報告・請求する必要がある。条件違反や虚偽があれば交付決定の取消・返還があり得る。

対象者

町民が自ら所有し居住する者（町税滞納等の要件あり）

対象住宅

・町民が自ら所有し居住している木造一戸建住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの（増改築により延べ面積の半分を超える部分は除外） ・地上2階建以下 ・枠組壁工法・プレハブ工法によらないもの ・耐震診断で総合評点が1.0未満と判定されたもの

対象工事

・耐震改修計画書作成 ・耐震改修工事（総合評点が1.0未満の木造住宅が改修後に1.0以上となる構造補強等） ・工事監理

申請タイミング

工事着手前にあらかじめ町長と協議のうえ交付申請を行う（事前協議必須）

必要書類

申請時： ・固定資産税家屋評価証明書 ・建築年月日を証明する書類（建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産税名寄帳等） ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修後を想定した耐震診断結果報告書 ・耐震改修工事設計図書 ・耐震改修工事等の見積書 完了時： ・耐震改修結果報告書 ・耐震改修に係る領収書の写し ・補助金交付請求書