木造住宅耐震改修工事等補助金（耐震診断費補助含む）
実施主体：開成町
対象地域：神奈川県・開成町
情報確認日：2026年9月11日
上限額
100万円
補助率
1/2
申請期間：要確認
制度概要
補助額
耐震改修工事等費用の1/2以内（所得税の特別控除額を含む、交付に当たっては税控除額を差し引く）
補助額の詳細
耐震改修工事等に要する費用（消費税等除く）の1/2以内が補助され、補助上限は100万円。さらに租税特別措置法に基づく所得税の特別控除額が補助対象に含まれるが、交付の際はあらかじめその控除額を差し引いて交付する規定がある。
補助金詳細と特徴
補助は工事費の1/2以内で、千円未満の端数は切り捨て。上限は100万円。所得税の特別控除額が補助対象の一部となるが、補助金交付の際にはその控除額を差し引いて支給される点が特徴。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性能を向上させるための診断から設計、監理、改修工事までの費用負担を軽減します。具体例としては、耐震診断の実施、耐力壁の補強や接合部の補強、基礎の補強、構造補強に伴う設計・監理費用などが該当します。耐震対策により地震時の倒壊リスクを低減できます。
こんな人におすすめ
・既存の木造住宅を所有し、家族が居住している方で耐震診断の結果が総合評点1.0未満と判定された方 ・築年数が古く（昭和56年5月31日以前に着工）耐震補強を検討している人
対象条件
対象者
本町に住所を有し、本町内に所有している建物で、その所有者又は所有者の家族が居住している者。ただし法令に違反している建物や既に本要綱に基づき補助を受けた建物は対象外。
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に建築確認通知書を受け工事に着手した一戸建て木造住宅（増改築条件あり） ・地上階数2以下で在来軸組工法による建物 ・耐震診断で総合評点が1.0未満と診断されたもの
対象工事
・耐震改修工事 ・一般耐震診断 ・工事設計 ・工事積算 ・工事監理 ・その他耐震改修に必要なもの
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
工事費の1/2相当を想定（50万円×1/2＝25万円）
交付見込 約25万円
Case 02
工事費300万円の場合
工事費の1/2は150万円だが上限適用で100万円となる
交付見込 約100万円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定を受けた後、速やかに耐震改修工事等に着手すること
申請の流れ
必要書類
申請時： ・木造住宅耐震改修工事等補助金交付申請書・関係書類（耐震診断結果等） 完了時： ・木造住宅耐震改修工事等完了実績報告書・関係書類 ・補助金交付請求書（交付確定後に提出）
注意点
既に本要綱に基づく補助を受けた建物や建築基準法等に違反する建物は対象外です。耐震診断・設計・監理は耐震診断技術者による実施が必要で、虚偽等により不正に交付を受けた場合は返還を求められます。
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