既存住宅スマートハウス化補助金

補助額

機器ごとに定額・単価で設定（例：太陽光発電システムは単価制、蓄電池やHEMSは定額や工事費に対する割合を基に算定）

補助額の詳細

・太陽熱利用システム：50,000円 ・太陽光発電システム（重点対策加速化補助金、県の事業を活用する場合）：4kWまで120,000円／kW＋4kW超過分70,000円／kW（kWは小数点以下切捨て） ・太陽光発電システム（県事業活用しない場合）：4kWまで85,000円／kW＋4kW超過分70,000円／kW ・太陽光と同時に蓄電池設置する場合：設置費の1/3（上限51,000円／kWh）＋50,000円（県事業活用時は＋70,000円）※kWhは小数点第2位以下切捨て ・HEMS同時新設：設置費の2/3＋20,000円 ・エネファーム：50,000円 ・蓄電池単体：県事業活用の場合70,000円、活用しない場合50,000円 ・HEMS単体：20,000円 ・同一申請で別の創エネ・省エネ・蓄エネ機器等を3つ以上同時設置した場合：加速化加算として50,000円を追加交付 ・太陽光を重点対策加速化補助金で設置かつ当年または前年度に町の電気自動車等導入補助金を利用している場合：加速化加算として150,000円を追加交付

補助金詳細と特徴

機器種別ごとに固定金額やkW・kWh当たりの単価が定められている点が特徴です。太陽光はkW当たりの単価設定（4kWまでと超過分で単価差あり）、蓄電池は設置費の1/3を基準にkWh当たり上限が設定されています。複数機器を同時導入すると加算が受けられる場合があります。

対象者

町内に住民登録があり申請時点で1年以上居住実態があり、補助対象住宅の所有権を有する者等（詳細な適格要件あり）

対象住宅

開成町内の築1年以上の一戸建て住宅で、申請者が現に居住している住宅

対象工事

・太陽熱利用システム設置 ・太陽光発電システム設置（HEMS連動が条件となる場合あり） ・蓄電池設置（太陽光と同時設置に関する規定あり） ・HEMS導入（実機のあるもの） ・エネファーム設置

申請タイミング

事業着工前に申請が必要（着工前申請）

必要書類

申請時： ・太陽光発電システム等の設置費に係る見積書の写し（見積額が不明な場合は見積内訳書） ・同居人リスト（様式指定） ・誓約書や国基準適合確認書など機器種別で指定された書類（太陽光・蓄電池・HEMS等） ・（該当する場合）県の事業を活用する契約書または交付決定通知書の写し、PPAやリース関連の控除証明書 完了時： ・設置費に係る領収書の写し（支払額が不明な場合は領収内訳書または請求内訳書） ・設置状況を示す写真（機器が確認できるもの） ・保証書や出荷証明書、HEMSの完了証明書等（機器種別で指定） ・その他、町長が必要と認めるもの