結婚新生活支援事業（リフォーム費用の補助）
実施主体：山北町
対象地域：神奈川県・山北町
情報確認日：2026年9月11日
上限額
60万円
補助率
定額（率の定めなし）
申請期間：当該年度4月1日から翌年3月31日まで（土日・祝日を除く）
制度概要
補助額
30万円（双方受理日における年齢が39歳以下の世帯）、60万円（双方受理日における年齢が29歳以下の世帯）
補助額の詳細
住宅購入費、賃借費用（家賃・礼金等）、引越費用、リフォーム費用の各実費を合算して補助上限額まで支給。婚姻前または宣誓前の費用は起算日から1年以内のものが対象。上限は世帯の年齢条件により30万円または60万円となる。
補助金詳細と特徴
対象となる費用（住宅取得、賃借費、引越費、リフォーム費）を合算して補助上限まで支給する点が特徴。婚姻・宣誓に伴う費用で、婚姻前の支出も婚姻前から1年以内であれば対象になる。双方が29歳以下の世帯は上限が高く設定されている。
この補助金でできること
住居の修繕や改装の費用に使えます。例えば、部屋の内装改修や設備交換、生活動線の改善など、居住環境を結婚後の新生活に合わせて整える工事に充てられます。
こんな人におすすめ
結婚を機に山北町内で住まいを整えたい新婚世帯。引越し費用や賃借の初期費用、住宅購入・リフォーム費用の負担を軽くしたい人に向きます。
対象条件
対象者
当該期間内に婚姻届受理またはパートナーシップ宣誓を行い、受理日・宣誓日に双方とも39歳以下（または双方29歳以下で上限拡大）の世帯で、補助対象住宅が山北町内にあり、交付決定日から10年以上定住する意思があること等の要件を満たす新婚世帯。
対象住宅
補助対象となる住宅が山北町内にあること（居住の住所が補助対象住宅の住所であること等が必要）
対象工事
・リフォームに係る実費（住居の改修・修繕等）
補助金シミュレーション
Case 01
リフォーム費用20万円の場合
支払済の対象経費合計が20万円のため上限に達しておらず支給見込みは支出相当
交付見込 約20万円
Case 02
リフォーム費用100万円の場合（双方39歳以下）
支払済の対象経費合計が100万円で上限30万円に達するため上限適用
交付見込 約30万円
Case 03
リフォーム費用100万円の場合（双方29歳以下）
支払済の対象経費合計が100万円で上限60万円に達するため上限適用
交付見込 約60万円
申請について
申請タイミング
婚姻届受理日またはパートナーシップ宣誓日後に、当該年度内に申請。婚姻前の支出は婚姻前から起算して1年以内のものが対象。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・結婚届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本又はパートナーシップ宣誓書受領証 ・新婚世帯双方の課税証明書 ・世帯全員の住民票の写し ・市区町村民税等に滞納がないことを証する書類 ・住宅手当支給証明書（様式第2号） ・貸与型奨学金返還額を証する書類の写し 完了時（又は請求時）： ・当該住宅の取得が確認できる書類及び領収書等の写し ・住居物件の賃貸借契約書及び領収書等の写し ・引越しに係る領収書等の写し ・リフォームに係る領収書等の写し ・その他町長が必要と認める書類
注意点
交付決定日から10年以上山北町に定住する意思が求められること、補助は他の公的制度と重複して受けられないこと、申請前に指定の講座等を受講していることが必要です。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
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利用スケジュール
問い合わせ
山北町役場 定住対策課 定住対策班 電話: 0465-75-3650 ファックス: 0465-75-3661 お問い合わせフォーム: 要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
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