木造住宅耐震化補助制度（耐震診断・耐震改修工事補助）

補助額

耐震診断: 診断費の3/4、耐震改修: 工事費の1/2

補助額の詳細

耐震診断は診断に必要な経費の3/4を補助し、上限60,000円。耐震改修工事等は工事等に要する経費の1/2を補助し、上限600,000円。補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられる。

補助金詳細と特徴

診断補助は診断費用の3/4（上限60,000円）で、補助対象となる診断は指定の診断法と資格を有する診断技術者によるものに限られます。改修補助は工事費の1/2（上限600,000円）で、改修後に総合評点が1.0以上となることが要件です。町の補助制度を利用していない同等の診断結果が書面で確認できれば補助対象となる場合があります。

対象者

町内に所有し居住している町民（個人）

対象住宅

・町民自らが町内に所有し居住する木造の一戸建住宅、2世帯住宅、店舗兼用住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築確認通知を受けて建築されたもの（昭和56年6月1日以降に増築・改築したものは除く） ・地上階数2以下 ・在来枠組工法で建築されたもの（枠組壁工法・プレハブ工法は除外）

対象工事

・耐震診断（一般診断法または精密診断法） ・耐震改修工事およびそれに付随する設計・工事監理等

申請タイミング

契約を結ぶ前に必ず都市整備課で事前相談を行い、補助金交付申請を行うこと（工事を伴う場合も契約前に申請）。年度内の申請受付は11月末まで。

必要書類

申請時： ・住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書 ・建築確認通知書等（建築年度を証明するもの） ・耐震診断に係る見積書 ・耐震診断技術者の県講習修了証の写し ・その他（申請様式） 完了時： ・耐震診断結果報告書（診断）または耐震改修工事等完了報告書（改修） ・領収書等の経費を証する書類