木造住宅耐震改修工事等補助制度

補助額

耐震改修工事等に要した費用の1/2（非課税世帯は3/4）まで

補助額の詳細

補助対象経費は耐震改修工事費のほか、耐震診断（改修後想定）、工事設計、工事積算、工事監理など耐震改修に必要な経費が含まれる。補助率は通常1/2、非課税世帯は3/4。補助金支給額は所得税の特別控除額を差し引いた後で算出され、千円未満は切り捨てとなる。

補助金詳細と特徴

補助は工事費等の1/2（非課税世帯は3/4）で、通常の上限は100万円、非課税世帯の上限は150万円。補助対象には改修後想定の耐震診断や設計・監理費が含まれる。所得税の特別控除額がある場合はその額を控除して補助額を確定する。千円未満は切り捨て。

対象者

対象建築物を町内に所有し、その所有者または所有者の家族が居住している町民

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建住宅（二世帯住宅、併用住宅含む）で、増築部分が一定以上でないもの ・地上2階建以下の木造在来軸組工法の建築物（枠組壁工法・プレハブは除く） ・耐震診断で評点が1.0未満と診断された建物

対象工事

・筋かい・構造用合板等による壁の補強 ・基礎の補強・補修 ・屋根の軽量化 ・接合金物の設置 ・耐震改修後を想定した耐震診断、工事設計、工事積算、工事監理等

申請タイミング

契約を結ぶ前に必ず都市整備課で事前相談を行い、補助金交付申請を行うこと

必要書類

申請時： ・建築確認通知書の写し（建築年月を証明するもの） ・当該年度の固定資産税評価証明書 ・納税証明書（町県民税・固定資産税等） ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修後を想定した耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事実施設計図書（耐震診断技術者作成） ・耐震診断者・設計者が建築士であることの証明書類の写し ・耐震診断資格修了証の写し ・現況写真、工事費等計算書 完了時： ・耐震改修後の耐震診断結果報告書の写し ・工事費等を証明する領収書等の写し ・工事費内訳書、工事工程写真