移住・定住推進事業補助金

補助額

補助対象経費の1/2を補助（上限60万円）

補助額の詳細

補助対象経費の1/2を交付し、1,000円未満の端数は切り捨て。補助対象経費には住宅の新築・建替え・新築住宅の購入に係る工事請負契約又は売買契約に係る経費が含まれ、消費税及び地方消費税相当額は除く。土地購入、外構工事、家具・家電、物置・車庫等居住用でない建築物設置費、他の補助金の対象経費等は対象外。

補助金詳細と特徴

補助対象経費の半額を支給し、最大で60万円まで。消費税相当額は対象外となる。1,000円未満の端数は切り捨て。申請は基準日（所有権保存登記完了日）から1年以内で、交付決定後は請求手続により交付される。基準日から10年以内に町外転居した場合（死亡等の例外を除く）は返還が必要で、返還額は経過年数に応じて段階的に算定される（例：1年未満は100%返還、1年以上2年未満は90%返還、以下同様に段階的に減少）。

対象者

子育て世帯または若年夫婦世帯の世帯員で、世帯員全員が町内に居住し、基準日から起算して10年以上町内の居住を継続でき、世帯員のいずれかが補助対象経費を負担していること（町税滞納や暴力団関係等の除外規定あり）。

対象住宅

個人の居住用の建物（集合住宅を除く、併用住宅を含む）。対象は新築、建替えおよび新築住宅の購入に限る（中古物件は対象外）。

対象工事

・住宅の新築 ・住宅の建替え ・新築住宅の購入

申請タイミング

所有権保存登記完了日（基準日）から1年以内に町へ申請

必要書類

申請時： ・交付申請書（第1号様式） ・調査同意書兼誓約書（第2号様式） ・子が胎児の場合は母子健康手帳の写し ・工事請負契約書、売買契約書等の写し ・住宅の位置図、平面図その他工事内容が確認できる書類 ・住宅の建物登記簿の全部事項証明書 ・領収書等支払いを証する書類の写し ・その他町長が必要と認める書類