令和8年度上川町住宅リフォーム等補助金
実施主体:上川町
対象地域:北海道・上川町
情報確認日:2026年8月21日
上限額
50万円
補助率
工事により異なる(例:一般リフォーム1/3、エコ住宅改修1/3、新・省エネルギー設備1/10、木質ペレットストーブ1/10、バリアフリー1/3、耐震改修1/5、解体等1/3)
申請期間:令和8年5月11日から令和8年9月30日まで
制度概要
補助額
工事区分により異なる(例:一般リフォームは補助対象経費の1/3以内、エコ住宅改修は補助対象経費の1/3以内、新・省エネ設備は補助対象経費の1/10以内、耐震改修は補助対象経費の1/5以内等)
補助額の詳細
工事区分ごとに補助率と上限が定められている。主な例として、一般リフォームは補助対象経費が50万円以上の工事で補助対象経費の1/3以内、上限30万円。エコ住宅改修(断熱改修)は補助対象経費の1/3以内、上限20万円。新・省エネルギー設備は補助対象経費の1/10以内、上限2万円〜20万円(機器により異なる)。木質ペレットストーブは補助対象経費の1/10以内、上限5万円。バリアフリーは補助対象経費が10万円以上で補助対象経費の1/3以内、上限20万円。耐震改修は補助対象経費が100万円以上で補助対象経費の1/5以内、上限50万円。解体工事、融雪槽等設置、浄化槽設置はそれぞれ条件付きで補助対象経費の1/3以内等(各項目の詳細は案内参照)。
補助金詳細と特徴
各工事ごとに補助率と上限が設定されており、補助対象経費の最低金額条件がある(例:一般リフォーム・解体・融雪槽等・浄化槽は補助対象経費が50万円以上、バリアフリーは10万円以上、耐震は100万円以上など)。新・省エネ設備は中古品は対象外で寒冷地仕様の未使用品が対象。町内業者が施工することが要件。町の予算に限りがあり、申請多数の場合は途中で打切る場合がある。
この補助金でできること
断熱改修による室内の暖房効率改善や光熱費の低減、太陽光発電や高効率給湯器導入による省エネ化、手摺設置や床の段差解消による安全性向上、耐震改修による地震対策、老朽住宅の解体や浄化槽設置など地域の生活環境改善。
こんな人におすすめ
・上川町内に居住し住宅の改修を考えている人(長期的な光熱費削減やバリアフリー化をしたい方)。 ・築年数が古く耐震補強や解体・再建を検討している方。 ・太陽光や高効率給湯機器など省エネ設備を導入したい方。
対象条件
対象者
・上川町内に居住して住民登録を有する方(解体住宅は住宅の所有者が対象)。 ・町税等に滞納がないこと(世帯全員)。 ・補助対象住宅に居住しその住宅の所有者であること(解体工事は空き家が対象)。 ・一般リフォームは総所得金額が800万円以下の方。
対象住宅
町内に所在する住宅(解体工事は築後35年以上の住宅等、浄化槽は町内全域が対象)。
対象工事
・一般リフォーム(建築後20年以上を経過した建築物のリフォーム等、補助対象経費が50万円以上) ・エコ住宅改修(床・屋根・天井・壁の断熱改修) ・新・省エネルギー設備改修(住宅用太陽光発電、地中熱ヒートポンプ、エコジョーズ、エコキュート等の寒冷地仕様で未使用のもの) ・木質ペレットストーブの購入・設置 ・バリアフリーリフォーム(手摺設置、段差解消、通路幅拡張等、補助対象経費が10万円以上) ・耐震改修工事(昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物で要件を満たすもの、補助対象経費が100万円以上) ・解体工事(建築後35年以上の住宅等で町長が必要と認めるもの、補助対象経費が50万円以上) ・融雪槽等設置工事(融雪槽・融雪機・ロードヒーティング・玄関通路カバードウォーク等、補助対象経費が50万円以上) ・浄化槽設置整備工事(町内全域で対象、補助対象経費が50万円以上) ・ブロック塀の撤去及び改修(高さ80cm以上のブロック塀の撤去・改修) ・その他町長が必要と認める工事
補助金シミュレーション
Case 01
一般リフォーム工事60万円の場合
補助率1/3を適用すると約200,000円で上限30万円の範囲内
交付見込 約200,000円
Case 02
エコ住宅改修工事80万円の場合
補助率1/3で試算すると約266,667円だが上限20万円のため上限適用
交付見込 約200,000円
Case 03
浄化槽設置工事100万円の場合
補助率1/3を適用すると約333,333円で上限50万円の範囲内
交付見込 約333,333円
申請について
申請タイミング
所定の手続き後に着手し、補助申請手続きが完了する前に着工してはいけない(着工は交付決定後)。工事は令和9年2月末日までに完了すること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・要確認 完了時: ・要確認
注意点
町内業者が施工することが必須で、申請前に工事着手すると対象外になります。予算に限りがあり、申請多数の場合は募集を途中で打切ることがあります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
施設管理課 住宅管財係 TEL 01658-2-4060 FAX 01658-2-1220 MAIL kouzyu@town.hokkaido-kamikawa.lg.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
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