空き家活用推進事業補助金

補助額

補助対象経費の1/2

補助額の詳細

補助対象経費の1/2を補助。通常の上限は40万円。子育て世帯または若年夫婦世帯は上記に40万円を加算し、上限は80万円となる。補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額は含まれない。

補助金詳細と特徴

補助対象経費から消費税等相当額は除外され、補助は対象経費の1/2（千円未満切捨て）。通常の上限は40万円だが、子育て世帯または若年夫婦世帯は上限が追加で40万円となり最大80万円まで支給される。補助決定後に基準日から10年以内に町外へ転居した場合は返還規定があり、経過年数に応じて返還額が定められている。

対象者

・世帯員全員が中井町に居住していること ・所有権移転登記完了日（基準日）から起算して10年以上町内の居住が継続できること ・世帯員のいずれか1人が補助対象経費を負担していること ・過去に同一住宅で中井町の空き家活用に関する補助金を受けていないこと（その他細目は要継続確認）

対象住宅

個人の居住用の建物（集合住宅を除く。併用住宅は含む）。空き家とは現に人が居住していない住宅を指す。

対象工事

・自ら居住するための部分の増築又は改築に係る工事 ・屋根、雨樋、柱、外壁等の外装工事 ・床、内壁、天井等の内装工事 ・雨戸、戸、サッシ、ふすま等の建具工事 ・電気、ガス等の設備工事 ・トイレ、風呂、キッチン等の給排水工事

申請タイミング

所有権移転登記完了日（基準日）から1年以内に申請

必要書類

申請時： ・交付申請書（第1号様式） ・調査同意書兼誓約書（第2号様式） ・子が胎児の場合は母子健康手帳の写し ・売買契約書等売買契約を締結したことを証する書類の写し ・空き家の位置図 ・空き家の建物登記簿の全部事項証明書 ・領収書等支払いを証する書類の写し ・空き家の現況写真 ・その他町長が必要と認める書類