木造住宅耐震改修工事等補助制度

補助額

耐震改修工事等：経費の1/2、耐震シェルター等：経費の1/2、リフォーム同時実施：経費の1/2

補助額の詳細

耐震改修工事等は対象経費の1/2を補助（千円未満切捨て、通常上限50万円）。耐震シェルター・防災ベッドは購入・設置費の1/2（上限25万円）。耐震改修と同時に行うリフォーム費は費用の1/2（上限30万円）。町内業者を利用する場合の上乗せがあり、町内業者利用で最大70万円まで補助されうる（町外業者は上限50万円が代表的）。

補助金詳細と特徴

・耐震改修本体は原則で工事費等の1/2、通常上限50万円だが町内業者利用時の上乗せにより最大70万円までの支給が想定される。・耐震シェルター等は購入・設置費の1/2（上限25万円）。・リフォーム同時実施分は費用の1/2（上限30万円）。・補助は交付決定を受けた後に実施した工事が対象。・耐震診断や設計、監理等の関連経費も対象経費に含まれる。

対象者

町内に自ら所有し、かつ居住する者（中井町子育て・若年夫婦世帯空き家改修補助金の交付決定を受けている転入予定者も条件付きで対象）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建て、2世帯住宅、店舗併用住宅、事務所併用住宅のいずれか ・地上階数2以下の木造在来軸組工法建築 ・耐震診断で総合評点が1.0未満とされた建築物

対象工事

・基礎、柱、梁、筋かい、耐力壁の補強等の耐震補強工事 ・屋根の葺き替え等による軽量化工事 ・耐震改修工事後を想定した耐震診断、工事設計、工事積算、工事監理等の関連経費 ・耐震シェルター・防災ベッドの購入および設置 ・耐震改修と同時に行うリフォーム（屋根ふき替え、外壁改修、間仕切り変更、床・内壁・天井張替、ふすま障子張替、畳取り替え、浴室台所洗面トイレ改修、給水排水・ガス給湯・電気設備工事等）

申請タイミング

事前相談（交付申請前）に必ず来庁し、施工業者と契約する前に申請を行うこと（交付決定を受けてから工事を実施する必要あり）

必要書類

申請時： ・住民票の写し ・建築確認検査済証の写し等（建築年度を証明するもの） ・耐震診断結果報告書 ・前年度の納税証明書（町県民税・固定資産税） ・現況写真 ・見積書（耐震改修工事等または耐震シェルター等の見積書） ・工事費等計算書（第2号様式） ・その他町長が必要と認める書類 申請時（耐震改修工事の場合、追加）： ・耐震改修工事実施設計書 ・実施設計を行った建築士の免許証の写し ・耐震改修工事後を想定した耐震診断結果報告書 ・耐震診断を行った耐震診断技術者の修了証の写し 申請時（耐震シェルター等の場合、追加）： ・設置箇所のわかる図面 申請時（リフォームの場合、追加）： ・リフォーム経費の見積書 ・リフォーム箇所の現況写真 ・建築確認通知書の写し（確認が必要なリフォームのみ） 完了時： ・工事各工程の写真 ・耐震改修工事等経費または耐震シェルター等経費に係る領収書（請求書）の写し ・リフォーム経費に係る領収書（請求書）の写し ・建築確認検査済証の写し（該当する場合） ・その他町長が必要と認めるもの