居住用木造建築物耐震改修工事補助事業

補助額

工事費の1/2（上限あり）

補助額の詳細

耐震改修工事、耐震改修計画書作成及び現場立会いに要する経費の1/2を補助。通常は上限50万円、町内登録事業者に依頼した場合は上限70万円。なお所得税の住宅耐震改修特別控除の額は補助金に加算扱いとなるが、交付時にはその額を差し引いて支給する。

補助金詳細と特徴

補助は工事費等の1/2を原則とし、通常上限50万円。町内登録事業者に依頼すると上限が70万円に引き上げられる。所得税の住宅耐震改修特別控除額は補助金から差し引かれる形で調整される。補助件数に上限（3件）がある。

対象者

町が実施する耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満とされた住宅の所有者等で、耐震診断技術者が設計・工事監理を行い、工事後に評点が1.0以上となる改修を行う者。町税滞納者等は対象外となる場合あり。

対象住宅

居住用の木造住宅（町の耐震診断で要改修とされたもの）

対象工事

・耐震改修工事（上部構造の総合評点を1.0以上にするための改修工事）

申請タイミング

耐震改修工事着手前に申請（申請書類は工事着手日の14日前までに提出）。交付決定後に計画報告書等を提出して工事実施。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・町税納付状況調査同意書 ・住民票の写し ・建築確認通知書の写しまたは照合済書 ・建物の登記事項証明書又は固定資産税家屋評価証明書 ・耐震診断の結果報告書の写し ・運転免許証等の身分証明書（窓口での提示） 完了時： ・耐震改修工事完了実績報告書 ・耐震改修工事精算書 ・耐震改修工事内訳書 ・耐震改修工事の領収書の写し ・耐震改修工事の各工程の写真 ・現場立会い報告書 ・補助金交付請求書