木造住宅耐震化補助事業

補助額

診断・設計・改修・工事監理・除却・耐震シェルター等の費用を一部補助（項目ごとに補助率2/3、上限額あり）

補助額の詳細

耐震診断：費用の2/3（上限4万円）／耐震設計：費用の2/3（上限8万円）／耐震改修：費用の2/3（上限100万円）／工事監理：費用の2/3（上限6万円）／除却：費用の2/3（上限30万円）／耐震シェルター・防災ベッド：費用の2/3（上限18万円）。補助対象は消費税を除いた金額で計算されます。委任払い制度を利用可能で、市が補助金を施工業者へ直接支払うことにより申請者の初期負担を軽減できます。

補助金詳細と特徴

各項目ともに補助率は2/3で、項目ごとに上限金額が設定されています。診断・設計は市登録の建築士事務所による実施が必須です。令和5年度から委任払い制度が利用可能で、補助金を市が業者へ直接支払うことで申請者の自己負担を抑えられます。

対象者

建物を所有し居住する者、または所有者の2親等以内の親族が居住する者

対象住宅

個人所有の専用住宅・2世帯住宅・兼用住宅で、平成12年5月31日以前に建築確認を受け着手した木造2階建以下（一定の増築条件を含む）、建築基準法等に違反・不適合しないもの。耐震診断の総合評点が1.0未満のものが対象（設計・改修・除却・シェルター等）。

対象工事

・耐震診断 ・耐震設計（補強設計・精密診断に基づく設計） ・耐震改修工事（設計に基づく補強工事） ・工事監理 ・除却（住宅を全て除却する工事） ・耐震シェルターまたは防災ベッドの設置

申請タイミング

交付決定が届いてから耐震診断・設計・工事・設置・除却等を実施（市の交付決定前に工事を行うと補助対象外）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（所定様式） ・建築物の概要が確認できる書類（建築確認通知書写し、建物登記事項証明書または名寄帳兼（補充）課税台帳等） ・市税納付状況調査同意書 完了時： ・完了実績報告書 ・耐震診断・設計・工事等の結果報告書の写し（対象により異なる） ・領収書の写し（委任払いの場合は補助額を差し引いた額） ・請求書（市所定様式） ・工事写真（工事・除却・設置等の場合） （注）その他の書類を求められる場合があります。