子育て世帯等住宅リフォーム補助金（上限30万円）

補助額

工事費の1/2（税抜き）

補助額の詳細

リフォームに要する工事金額（消費税及び地方消費税相当額を除く）の1/2を補助し、上限は30万円。補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。

補助金詳細と特徴

補助は工事費（税抜）の1/2で、1住宅あたりの上限は30万円。申請時点で工事着手前であることが必須。補助額は1,000円未満を切り捨てて算定される。

対象者

申請日において18歳以下の子を含む世帯または妊婦が属する世帯で、その住宅（または子育て世帯の親が所有する住宅）を所有し居住している者。市税の滞納がないこと、過去に同制度の補助を受けていないこと等の要件あり。

対象住宅

座間市内に存する住宅。共同住宅は専有部分、併用住宅は住宅部分が対象。

対象工事

・浴室、キッチン、洗面室及びトイレのリフォーム ・給排水衛生設備工事（リフォーム対象工事に係る撤去・移設・取替・新設に関するもの） ・換気設備工事 ・電気設備工事 ・ガス設備工事 ・オール電化住宅工事 ・屋根の葺き替え、塗装及び防水工事 ・外壁の張替や塗装工事（軒天井、破風板及び鼻隠しを含む） ・部屋の間仕切りの変更工事 ・床、壁、窓、天井及び屋根の断熱改修工事 ・床材、内壁材及び天井材の張替や塗装等の内装工 ・ふすま紙、障子紙の張替や畳の取替（表替え・裏返し含む） ・雨どい等の取替や修理 ・建具、開口部の取替や新設工事（手動及び電動シャッター含む） ・造り付け収納家具工事（造作大工工事が伴うもの） ・LED照明に関する節電工事 ・バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差解消等） ・スマートハウス関連設備工事 ・防音工事（天井、壁、サッシの改修等） ・門扉、塀（フェンス等）又はブロック塀の改修

申請タイミング

リフォーム着手前に申請（着手済みや施工中の工事は対象外）

必要書類

申請時： ・住宅リフォーム見積書の写し（施工業者の名称・所在地・電話番号記載） ・住宅の現況写真（住宅全景、工事部分、撮影日入り） ・住宅の所有者であることを確認できる書類の提示（固定資産税・都市計画税納税通知書等） ・他の助成を受ける場合はその申請書又は決定通知書の写し ・妊婦を含む世帯の場合は母子健康手帳の写し（該当時） ・申請者が市外在住の場合は市町村民税完納証明書等（該当時） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・領収書の写しその他これに類する書類 ・施工後の写真 ・その他市長が必要と認める書類