伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度

補助額

耐震診断：診断費用の10/10（限度10万円）、耐震改修工事：工事費用の1/2（限度50万円。沿道は2/3限度100万円）、除却工事：工事費用の1/2（限度25万円。沿道は2/3限度50万円）

補助額の詳細

耐震診断は実費全額補助だが上限10万円。耐震改修は設計・工事・改修後診断・工事監理等を対象に工事費の1/2を補助（沿道木造住宅は工事費の2/3）。除却工事も工事費の1/2を補助（沿道は2/3）。補助金は消費税相当を含まない。耐震改修の補助金額は所得税の特別控除額を控除して算定する場合あり。予算の範囲内で交付。

補助金詳細と特徴

耐震診断は診断費用全額を補助（上限10万円）。耐震改修と除却は工事費の割合で補助し、沿道に接する木造住宅は補助率と上限が引き上げられる。補助対象経費に消費税は含まれない。耐震改修の補助額は所得税の特別控除額を控除して確定する規定があるため、実際の交付額は調整されることがある。予算の範囲内での交付であること、同一年度内に完了報告が必要な点に注意。

対象者

伊勢原市内に対象木造住宅を所有し居住する者。ただし所有者が居住していない場合は、当該住宅に居住する配偶者または一親等の親族が所有者の承諾書を提出することで申請可。市税を滞納している者は対象外。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された、木造在来軸組工法の地上階数2以下の一戸建住宅または併用住宅（併用部分が延べ床面積の1/2未満）。増改築は昭和56年6月1日以降でも増改築部分が延べ床面積の1/2未満のものは可。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（設計・改修後診断・工事監理を含む） ・除却工事

申請タイミング

工事・診断等の着手前に申請が必要（工事着手前）。

必要書類

申請時： ・申請書（第2号様式） ・案内図 ・見積書 ・住民票の写し（申請日から3か月以内発行のもの） ・建築確認通知書の写し等（用意できない場合は固定資産課税明細書等） ・耐震診断技術者の講習会修了証の写し ・所有者が居住していない場合は承諾書（第1号様式） ・耐震改修・除却は改修前耐震診断結果報告書、現場写真、設計図等追加書類あり 完了時： ・完了実績報告書（第6号様式） ・請求書又は領収書の写し ・耐震診断結果報告書（診断時）／工事写真・工事監理報告書（改修・除却時）