分譲マンションの耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事を支援

補助額

耐震診断：経費の1/2（上限5万円／1住戸）、耐震改修計画：経費の1/2（上限5万円／1住戸）、耐震改修工事：経費の1/2（上限50万円／1住戸）、現場監理：経費の1/2（上限3万円／1住戸）

補助額の詳細

耐震診断と耐震改修計画はそれぞれ実費の1/2を補助し、1住戸当たりの上限は5万円。耐震改修工事は実費の1/2を補助し、1住戸当たりの上限は50万円。現場監理費も実費の1/2を補助し、1住戸当たりの上限は3万円。各項目とも補助対象マンション1棟につき各1回限り、予算の範囲で交付される。

補助金詳細と特徴

各費目ごとに実費の1/2を補助する方式で、診断・計画は1住戸当たり上限5万円、工事は1住戸当たり上限50万円、現場監理は1住戸当たり上限3万円という定額上限が設けられている。各項目は1棟につき各1回のみ交付され、予算の範囲内で支給される点に注意。

対象者

補助対象マンションの管理組合（区分所有法に基づく集会または管理規約に基づき設置された会で、耐震化事業を実施する決議がなされていること）

対象住宅

秦野市内に所在する分譲マンションで、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工したもの、構造は鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造、住戸の過半が居住用である共同住宅

対象工事

・耐震診断（耐震診断士による診断、耐震判定委員会の判定を受けること） ・耐震改修計画（耐震診断の結果に基づく補強計画の策定、耐震判定委員会の判定を受けること） ・耐震改修工事（耐震改修計画に基づく工事および現場監理）

申請タイミング

耐震化事業の着手前（工事等着手前）

必要書類

申請時： ・事業計画書 ・確認済証・検査済証または建築年月日が分かる書類の写し ・区分所有者一覧（用途・住所・氏名） ・登記事項証明書（マンション） ・管理組合代表者の住民票 ・管理規約 ・耐震化事業実施の決議書写し ・見積書写し（複数業者分） ・耐震診断のある場合は診断結果報告書 完了時： ・契約書写し ・支払を証する書類写し ・耐震診断書及び耐震判定委員会の判定結果写し（診断・計画の場合） ・耐震改修計画書及び耐震判定委員会の判定結果写し（計画の場合） ・施工写真及び監理報告書等（工事の場合）