木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事を支援

補助額

耐震診断：診断費用の100%（上限85,000円）／補強設計：設計費用の1/2（上限50,000円）／耐震改修工事：工事費の1/2（上限900,000円）／工事監理：監理費の1/2（上限30,000円）

補助額の詳細

耐震診断は実費全額を補助（上限85,000円）。補強設計は設計費の1/2で上限50,000円。耐震改修工事本体は工事費の1/2で上限900,000円、現場監理費も1/2で上限30,000円。耐震改修を実施した場合には所得税の特別控除（上限250,000円）や固定資産税の減額措置も受けられます。

補助金詳細と特徴

診断は実費を全額補助（上限85,000円）、設計と工事は原則自己負担と補助の折半（補強設計および工事監理はいずれも1/2）。耐震改修工事の補助は工事費の1/2で高額な上限（900,000円）が設定されており、大規模な耐震補強にも対応可能です。耐震改修を実施した場合、所得税の特別控除（上限250,000円）や固定資産税の減額を受けられる点も特徴です。

対象者

原則として対象建築物を自ら所有し、かつ居住する市民。要綱では同居する配偶者や1親等の親族も対象とされる場合がある（市税等の滞納がある場合は除外規定あり）。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に在来工法（枠組壁工法・プレハブ工法を除く）で建築された木造住宅。増築は10平方メートル未満であれば対象となる場合あり。市内に存し、自己や親族が居住する建築物が対象。

対象工事

・耐震診断（一般診断・精密診断） ・補強設計（耐震診断に基づく補強計画の作成） ・耐震改修工事（総合評点を1.0以上とする改修工事、現場監理を含む）

申請タイミング

事前相談のうえ、工事や診断着手前に市役所建築指導課へ申請し、交付決定を受けてから診断・設計・工事を行う必要があります。

必要書類

申請時： ・交付申請書（所定様式） ・見積書（耐震診断技術者等との見積） ・事業計画書 ・建物の所有者及び居住者を証明する書類（固定資産税評価証明書、住民票等） ・前年度の市税納税状況が分かる書類 ・建築年度を証明する書類（建築確認通知書写し等） ・現地写真 ・建物平面図 完了時： ・領収書 ・結果報告書 ・施工写真（耐震改修工事に限る）