住宅改修費の支給について（介護保険による住宅改修費支給）

補助額

工事費の9/10～7/10（利用者負担1/10～3/10、全国共通の基準）

補助額の詳細

上限は原則20万円まで。給付割合は原則9/10で、一定以上所得者は8/10または7/10となる（全国共通の基準）。利用者負担は1～3割。工事を数回に分けて利用することも可能で、条件により再度20万円まで利用できる場合がある（転居や要介護度が3段階以上上がった場合など）。

補助金詳細と特徴

介護保険に基づく支給で、事前申請により適正な工事か確認を受けた後に工事着工が可能。支給方法は利用者が全額支払って後で請求する償還払い方式と、利用者が自己負担分のみ支払い施工業者に直接支払う受領委任払い方式があり、受領委任払いは施工業者の同意が必要。事後申請の審査後、約3か月で指定口座へ振込。

対象者

要介護または要支援認定を受けている被保険者（詳しい適否はケアマネジャーまたは介護保険課に確認）

対象住宅

本文に自治体独自の制限記載なし（居住する住宅を想定）

対象工事

・手すりの取付 ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え

申請タイミング

改修工事前に事前申請が必要（事前申請ができない場合は償還払い方式での事後申請が可能）。工事完了後に事後申請を行う。

必要書類

申請時： ・申請書（所定様式） ・住宅改修理由書（ケアマネジャー作成） ・住宅改修に関する承諾書（所有者が被保険者本人以外の場合） ・工事見積書（被保険者本人宛、着工予定日記載） ・改修予定箇所の写真（日付入り） ・工事図面 完了時： ・住宅改修費支給申請確認証 ・請求書（市長宛） ・領収証（原本、被保険者本人名） ・工事内訳書 ・工事後の写真（日付入り）