住宅設備改善助成（障がい者向け住宅改修助成）

補助額

工事内容により定額または限度額内で助成（詳細は補助額の詳細を参照）

補助額の詳細

・日常生活用具に係る住宅改修：支給額20万円を限度、利用者負担は1割（非課税世帯は市が負担）。 ・重度障害者住宅改修（県助成等）：(1)住宅改修費助成（県）限度額80万円、(2)天井走行式移動リフト設置限度100万円、(3)環境制御装置限度60万円。所得に応じて自己負担が発生し、生活保護・市町村民税非課税世帯は自己負担0、市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）は工事費用の1/3、上記以外は全額自己負担。いずれも1人1回まで。新築・増築・老朽化を理由とする改修は適用外。

補助金詳細と特徴

日常生活用具にかかる改修は20万円を限度とし自己負担は1割（非課税世帯は市が負担）。重度障害者向けは対象機器ごとに上限が設定され、県の住宅改修費助成は80万円、天井走行式移動リフトは100万円、環境制御装置は60万円。所得に応じて自己負担割合が変わる点が特徴。いずれも1人1回の支給が原則で、新築・増築・老朽化が理由の改修は対象外。

対象者

・下肢障がい、体幹機能障がい、または乳幼児前の非進行性脳病変による運動機能障がいで障がい等級3級以上の方（移動機能障がいに限る） ・身体障害者手帳の等級に応じた重度障害者（手帳1・2級等） ・特殊の疾病に該当する難病等の方（医師の診断書が必要） （注）介護保険対象者は助成対象外

対象住宅

現に障がいのある方が居住している住宅

対象工事

・手すりの取付け ・床段差の解消 ・引き戸等への取替え ・洋式便器等への便器の取替え工事（特殊便器は上肢機能障害1・2級のみ） ・工事に付帯して必要となる住宅改修 ・浴室改修 ・便所改修 ・台所改修 ・廊下等の改修（アプローチ部分の舗装を含む） ・天井走行式移動リフトの設置 ・環境制御装置の導入

申請タイミング

改修または購入前に必ず障がい福祉課に事前相談

必要書類

申請時： ・見積書 ・改修前の工事図面および写真 ・身体障害者手帳 ・（難病等の場合）医師の診断書 完了時： ・改修後の工事図面および写真