木造住宅耐震改修費補助金

補助額

耐震設計費10万円（費用の2/3を補助対象）・工事監理費5万円（費用の2/3を補助対象）・耐震改修費（要配慮者世帯）115万円（費用の1/2を補助対象）・耐震改修費（その他）85万円（費用の1/2を補助対象）

補助額の詳細

耐震設計費は上限10万円で費用の2/3が補助対象（段階的改修の場合は初回上限6.5万円）。工事監理費は上限5万円で費用の2/3が補助対象（段階的改修の場合は初回上限3.5万円）。耐震改修工事は費用の1/2を補助対象とし、要配慮者世帯は上限115万円、その他は上限85万円（段階的改修の初回上限65万円）。要配慮者世帯は要介護認定、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳Aのいずれかに該当する居住者がいる世帯を指す。

補助金詳細と特徴

診断費補助では一部所有者区分で費用の全額補助などの優遇があり、設計・工事監理費は概ね費用の2/3を補助。改修費は費用の1/2を補助し、要配慮者世帯は上限が高めに設定されています。段階的な改修を行う場合は設計・工事監理の初回上限が低く設定される点に注意してください。工事の実績報告には施工前・施工中・施工後の写真が必要です。

対象者

市内に存在する木造住宅を有する個人（共有含む）で、次のすべてに該当すること： ・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て住宅 ・昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないこと（ただし増築部分の床面積が既存建築物延べ面積の2分の1以下の場合を除く） ・地上2階建て以下の木造建築物（枠組壁工法・プレハブ工法を除く） ・耐震診断の評点が1.0未満であること（設計・改修申請対象） ・所有者が市税を滞納していないこと

対象住宅

市内の木造一戸建て住宅（昭和56年5月31日以前に着工したもの、条件により長屋・共同住宅は診断のみ対象となる場合あり）。地上2階建て以下で枠組壁工法・プレハブ工法は除外。

対象工事

・耐震診断（一般診断法または精密診断法） ・耐震設計（耐震改修を行うための設計・工事監理を含む） ・構造補強等による耐震改修工事（改修後に評点が1.0以上となる改修または国土交通大臣の認定を取得したもの）

申請タイミング

耐震設計申請は設計着手前に（当該年度の10月末までに申請）。耐震改修工事申請は工事着手前に（当該年度の11月末までに申請）。耐震診断の申請期間は5月上旬から12月上旬まで。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（所定様式） ・固定資産評価証明書（家屋、原本） ・納税証明書（完納証明書、原本） ・建築年度を証明する書類（建築確認通知書等） ・見積書（設計または改修・監理） ・補助金額計算書（所定様式） ・診断者の修了証等の写し ・耐震診断結果報告書 ・消費税仕入税額控除確認書 ・委任状（代理提出時） 完了時： ・実績報告書（所定様式） ・改修後の耐震診断結果報告書 ・領収書又は請求書の写し（設計・工事監理・改修費） ・工事の写真（施工前・施工中・施工後） ・市長あての請求書 ・消費税仕入控除税額報告書