木造住宅耐震改修工事費等補助金（耐震改修工事等費用の補助）

補助額

耐震改修工事等に要する経費の1/2

補助額の詳細

補助対象経費は、一般診断・精密診断費（診断補助を除く）、補強設計費、耐震改修工事費、工事監理費を含む。補助率は1/2で、上限は115万円。低所得者世帯等は上限135万円。補助対象となるのは、現地耐震診断で総合評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上に改修する工事等。

補助金詳細と特徴

補助は対象経費の1/2、通常上限115万円。過去2年間市民税が非課税の世帯や一定の障害や要支援・要介護者がいる世帯などの低所得者世帯等は上限が135万円に引き上げられる。現地耐震診断の総合評点が1.0未満であること、改修後に1.0以上にすることが交付条件。工事着手（契約）前に交付申請が必要で、申請年度の2月末日までに工事を完了し請求する必要がある。

対象者

鎌倉市内に住所を有し、補助対象建築物を所有している者で、市税を滞納していない者。補助対象建築物について同一年度内に耐震改修工事等を実施する者。

対象住宅

平成12年（2000年）5月31日以前に着手した在来工法の木造一戸建て住宅、二世帯住宅又は店舗兼用住宅（地上2階建以下、枠組壁工法・プレハブ除く）。増改築等により既存部分の床面積が2分の1を下回る住宅は対象外。

対象工事

・現地耐震診断（市又は市指定事業者が実施） ・一般診断または精密診断に基づく補強設計 ・耐震改修工事（建設業法第3条の許可を受けた者が行うもの） ・工事監理

申請タイミング

工事着手（契約）前に補助金交付申請を行うこと（現地耐震診断の結果で評点が1.0未満であることが前提）。

必要書類

申請時： ・住民票の写し（低所得者世帯等は世帯全員分） ・登記事項証明書または固定資産（家屋）評価証明書 ・現地耐震診断結果報告書の写し ・市税の納税証明書 ・耐震改修工事の計画書 ・工事図面及び仕様書 ・見積書の写し ・補強設計前後の診断結果報告書の写し 完了時： ・工事監理報告書の写し ・施工前後の写真 ・契約書及び領収書の写し