介護保険による住宅改修費の支給（住宅改修費の支給方法）

補助額

工事費の90%、80%、70%（所得に応じて）（全国共通の基準）

補助額の詳細

支給限度基準額は20万円までで、その範囲内の費用に対して給付割合（原則90%、所得に応じて80%または70%）を適用して支給されます。受領委任払いを利用する場合は、登録済み事業者が必要です。

補助金詳細と特徴

市の手続きには『償還払い』と『受領委任払い』の2方式があり、償還払いは利用者が全額支払い後に申請して給付を受ける方式、受領委任払いは登録事業者を使い給付分を市が事業者へ直接支払う方式です。申請には理由書や見積書、写真、図面、必要に応じて賃貸の承諾書などが求められます。

対象者

要介護・要支援認定を受けている被保険者で、在宅で生活している人（被保険者証に記載の住所に居住していること）

対象住宅

被保険者証に記載されている住所の居住住宅

対象工事

・手すりの設置 ・段差解消（スロープ設置、床の段差調整） ・浴室改修（ユニットバスの改修等） ・トイレ改修（便器交換等） ・出入口の拡幅・出入口改修

申請タイミング

工事前に事前審査を受ける（事前申請）か、状況によっては工事後に事後申請が可能（退院後等）

必要書類

申請時： ・住宅改修が必要な理由書（P1・P2） ・工事費用見積書 ・工事前の写真 ・図面（完成予定が分かるもの） ・住宅改修の承諾書（賃貸住宅や所有者が別居の場合） 完了時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書 ・受領委任払承認通知書の写し（受領委任払いの場合） ・工事後の写真 ・領収書（被保険者名義の宛名、5万円以上（税抜）の場合は収入印紙等）