旧耐震基準の分譲マンションの地震対策を支援します
実施主体：相模原市
対象地域：神奈川県・相模原市
情報確認日：2026年9月10日
上限額
5万円
補助率
耐震診断:5/6、耐震改修計画作成:2/3、耐震改修工事:要確認
申請期間：要確認
制度概要
補助額
耐震診断：費用の5/6で1住戸上限5万円、耐震改修計画作成：費用の2/3で1住戸上限5万円、耐震改修工事費：要確認（詳しくはお問い合わせください）
補助額の詳細
耐震診断費は診断費用の5/6を補助し、1住戸あたり上限5万円。耐震改修計画作成費は作成費用の2/3を補助し、1住戸あたり上限5万円。耐震改修工事費の補助内容は本文に詳細が明記されておらず、市へ問い合わせる必要がある。補助は相模原市の予算の範囲内で実施される。
補助金詳細と特徴
診断費と計画作成費はそれぞれ割合補助であり、いずれも1住戸当たりの上限が5万円に設定されています。耐震改修工事費の補助については本文で詳細が示されておらず、別途問い合わせが必要です。補助は市の予算範囲内で実施されます。
この補助金でできること
分譲マンションの耐震診断を受けて耐震性を把握し、必要に応じて改修計画を作成して耐震改修工事を実施する際の費用負担を軽減できます。耐震化により地震時の倒壊・損壊リスクを減らし、住民の安全性向上と資産保全につながります。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築確認を得た分譲マンションの管理組合で、建物の耐震性が不安な場合 ・耐震診断や改修計画作成の費用負担を軽くしたい管理組合
対象条件
対象者
分譲マンションの管理組合で、市の耐震巡回相談を受け、耐震診断を行うことの管理組合の決議書を得ているもの
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事着手した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の既存分譲マンション（住居部分。店舗等の用途に供する部分は除く）
対象工事
・耐震診断の実施 ・耐震改修計画の作成 ・耐震改修工事（補助対象となるものは市の補助を受けて改修計画を作成したものに限る）
補助金シミュレーション
Case 01
診断費用6万円の場合
診断費の5/6＝5万円で上限5万円
交付見込 約5万円
Case 02
計画作成費9万円の場合
作成費の2/3＝6万円だが上限5万円適用
交付見込 約5万円
申請について
申請タイミング
市の耐震巡回相談を受け、管理組合で耐震診断の実施決議を得た後に申請することが前提（詳細な時期は要確認）
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
・補助の対象は住居部分に限られ、店舗等の部分は補助対象外です。・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物が対象です。・耐震改修工事の補助内容は本文で詳細が示されておらず、事前に窓口へ確認してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
建築政策課 住所：〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階 電話：042-769-8253（建築指導班） 電話：042-769-8252（耐震推進班） 電話：042-769-9252（景観広告班） ファクス：042-757-6859 建築政策課へのメールでのお問い合わせ専用フォーム
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