戸建住宅の地震対策を支援します

補助額

耐震診断費用：上限153,000円／耐震改修計画・工事：工事費等の1/2（上限115万円、条件により加算あり）／耐震シェルター：設置費用の1/2（上限30万円）／防災ベッド：設置費用の1/2（上限20万円）

補助額の詳細

・耐震診断：専門家による現地耐震診断の費用を上限153,000円まで補助。 ・耐震改修計画・工事：費用の1/2を補助、上限115万円。高齢者世帯等には加算（該当世帯は50万円加算、低収入世帯は25万円加算）あり。市税未納がないことが要件。 ・耐震シェルター・防災ベッド：設置費用の1/2を補助、耐震シェルター上限30万円、防災ベッド上限20万円。重複して両方を補助対象とすることは不可。 ・融資制度：耐震改修工事費用として最大400万円まで融資可能（利子補給制度あり）。

補助金詳細と特徴

耐震診断は上限153,000円まで補助される定額型。耐震改修は工事費等の1/2を補助し、通常上限115万円。高齢者世帯等に該当する場合は上限に加算があり（該当の一般的加算額：50万円、低所得世帯は25万円と明記）。耐震シェルターは設置費用の1/2で上限30万円、防災ベッドは1/2で上限20万円。既に着手している工事や既に設置済みのものは対象外。耐震改修とシェルター補助の併用時は、既に交付を受けた補助金を差し引いて上限を計算する規定あり。

対象者

次の全てを満たす人：対象戸建住宅に住んでいるか居住予定であること。対象住宅の所有者、所有者の配偶者、または所有者の1親等の親族。耐震改修では市税の未納がないことが条件となる場合あり。なお、対象区分によっては所有者等による耐震性能チェックが必要。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した市内の戸建住宅（旧耐震基準） ・昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築工事に着手した市内の木造在来工法戸建住宅（2階以下）：ただし該当するものは所有者等による『木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）』で専門家による検証が必要と判定されたものに限り補助対象となる等の条件あり。 ・増築がある場合、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1以内であること等の条件あり。

対象工事

・現地耐震診断（専門家による現地調査） ・耐震改修計画作成 ・耐震改修工事（壁補強、筋交い増設、接合金物の補強、基礎補強、水平構面の補強、屋根の軽量化等） ・耐震シェルター設置 ・防災ベッド設置

申請タイミング

追加募集は抽選申込（令和8年9月1日～9月14日）で応募し、当選後に本申請を行う方式。耐震改修等の補助は事業着手前に申請する必要がある（既に着手したものは対象外）。

必要書類

申請時： ・抽選申込書（追加募集分） ・木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）（該当者） ・図面（間取り・寸法がわかるもの） 完了時： ・耐震診断報告書（診断実施後の報告書） ・工事完了報告書、領収書等（工事実績を示す書類）