令和８年度 既存住宅断熱改修補助制度

補助額

定額（率の定めなし）

補助額の詳細

・子育て世代の住替え：最大150万円 ・定住世帯（1棟断熱改修型）：最大120万円 ・定住世帯（部分断熱改修型）：最大100万円 ※一部の場合に国・他の補助金の併用により補助上限が所定の割合に調整される規定あり（詳細は要継続確認）。

補助金詳細と特徴

・世帯属性や申請区分により上限が異なる（子育て世代は最大150万円、定住は1棟120万円・部分100万円）。 ・国や他の地方補助金との併用状況により市の補助上限額が減額される規定あり。 ・補助は共同事業者（登録事業者）を通じて交付され、事業者が補助金を補助対象者へ還元する方式。

対象者

・補助対象住宅に対して断熱改修を行うか、断熱改修済の住宅を取得して市内へ定住することを予定する世帯（子育て世代の住替え、定住世帯など、要件あり） ・申請手続きは登録済み又は登録予定の「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」登録事業者を通じて行うこと（個人申請不可）

対象住宅

・横浜市内の戸建て既存住宅（共同住宅を除く）で、改修前のUA値が0.46W/(m²・K)を超えること等の要件を満たす住宅 ・改修後は1棟改修で外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46W/(m²・K)以下となること等の要件がある ・耐震性能が確保されていること、土砂災害特別警戒区域外であること等の要件あり

対象工事

・外壁の躯体断熱改修（所定量以上の断熱材使用） ・屋根・天井の躯体断熱改修（所定量以上の断熱材使用） ・床（基礎）断熱改修（所定量以上の断熱材使用） ・窓の改修（窓改修は要件に含まれる場合あり） ・居室と浴室脱衣室を含む連続したエリアの部分断熱改修（部分断熱改修型）

申請タイミング

・工事契約又は売買契約は令和7年4月1日以降の契約であることが必要 ・予約申請は任意で予算を原則4か月確保可能（予約申請から本申請で交付決定） ・本申請は工事着手前に行うのが基本（詳細は事業区分で要確認）

必要書類

申請時： ・補助対象世帯の住民票の写し（世帯全員分） ・既存住宅の建築年次等が確認できる書類 ・既存住宅のUA値が0.46W/(m²・K)を超えることが分かる書類（設計性能評価書等） ・売買契約書または工事契約書の写し ・改修計画図面（配置図・平面図等） ・土砂災害特別警戒区域外を示す地図等 完了時（実績報告）： ・工事請負契約書／売買契約書の完了を示す書類 ・工事の実績を示す写真や領収書、工事費内訳 ・登記申請等（所有権移転が必要な場合）の証明書類 ・耐震性能を確認する書類または工事見積等