木造住宅耐震改修助成金（木造住宅耐震「改修費助成金」）

補助額

耐震改修に要した費用（消費税を除く）の1/3（ただし上限あり、端数は1,000円未満切捨て）

補助額の詳細

耐震改修に要した費用（消費税を除く）の1/3に相当する額を助成。ただし助成額は300,000円を限度とし、助成金額に1,000円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。助成は同一住宅につき1回のみ。改修工事の費用は30万円（消費税を除く）以上が対象。

補助金詳細と特徴

・助成は工事費（消費税除く）の1/3で上限30万円。 ・工事費は30万円以上が対象。 ・同一住宅につき1回限り。 ・助成額の端数は1,000円未満切捨て。 ・診断機関による工事監理および中間検査が必要（建築確認が必要な改修は例外あり）。

対象者

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い又は倒壊する可能性があると診断され、改修により一応倒壊しないと判断される住宅の所有者（共有建築物は全員による合意の代表者）。

対象住宅

町内に存する木造住宅で、日の出町の耐震診断に基づき倒壊の可能性が高いまたはあると診断された住宅で、改修によって一応倒壊しないことが判断できるもの。

対象工事

・耐震診断の結果に基づく住宅の改修 ・修繕 ・補強（いずれも地震に対する安全性の向上を目的とするもの）

申請タイミング

改修工事に着手する前に申請（着手前必須）

必要書類

申請時： ・耐震改修に係る費用の見積明細書の写し ・耐震改修工事の契約書の写し ・施工業者の建設業許可証の写し又は協議会の講習会受講者証の写し ・建築確認が必要な場合は確認済証の写し ・助成対象住宅の所有者が確認できる書類 ・共有の場合は代表者であることが確認できる書類 ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・領収書の写し ・改修費用明細書の写し ・改修前・改修中・改修後の写真 ・木造住宅耐震改修工事監理報告書（様式第7号）または建築確認を要した工事の検査済証の写し ・その他町長が必要と認める書類