木造住宅耐震改修費助成
実施主体：瑞穂町
対象地域：東京都・瑞穂町
情報確認日：2026年9月10日
上限額
100万円
補助率
診断費 1/2、耐震改修 1/2、簡易耐震改修 6/10
申請期間：要確認
制度概要
補助額
診断費：工事費の1/2（上限10万円）、耐震改修費：工事費の1/2（上限100万円）、簡易耐震改修費：工事費の6/10（上限50万円）
補助額の詳細
・耐震診断費助成：耐震診断に要した費用の1/2（千円未満切捨て）、上限10万円。 ・耐震改修費助成：耐震改修に要した費用の1/2（千円未満切捨て）、上限100万円。改修後の上部構造評点が1.0以上となること等の条件あり。 ・簡易耐震改修費助成：耐震シェルターまたは防災ベッド設置に要した費用の6/10（千円未満切捨て）、上限50万円。対象は年収等の条件を満たす高齢者等世帯。
補助金詳細と特徴
助成は年度予算の範囲で実施。耐震診断費は実費の1/2で上限10万円、耐震改修費は実費の1/2で上限100万円、簡易耐震改修は実費の6/10で上限50万円。耐震改修は工事監理・中間検査が必要で、改修後の評点が1.0以上となることなど要件がある。簡易耐震改修は世帯の所得・構成（65歳以上等）の条件あり。
この補助金でできること
耐震診断の実施費用補助・診断結果を踏まえた構造補強工事の補助・安価な耐震シェルターや防災ベッドの設置補助により、地震時の倒壊リスクを低減し、命を守る空間を確保できます。耐震改修は建物全体の耐震性向上、簡易耐震改修は生活空間の一部での安全確保に適します。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建てに居住している方で、建物の耐震性を確認したい方・改修したい方 ・高齢者世帯や収入が低く、全体の大規模改修が難しいため耐震シェルターや防災ベッドで命を守る空間を確保したい方
対象条件
対象者
申請日現在瑞穂町に住所を有し、自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する個人で、町税および国民健康保険税の滞納がない者（共有の場合は全員合意の代表者等の規定あり）
対象住宅
町内の木造戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築工事が着工されたもの（延べ床面積の2分の1以上を居住用途に供していること、販売や賃貸を目的としないこと等の条件あり）
対象工事
・耐震診断（日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく診断） ・耐震改修工事（耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅を上部構造評点1.0以上にする工事） ・簡易耐震改修（東京都が公表する耐震シェルターまたは防災ベッドの設置工事）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断（工事費18万円の場合）
診断費の1/2は90,000円→交付見込 約90,000円
Case 02
耐震改修（工事費300万円の場合）
工事費の1/2は1,500,000円だが上限100万円適用→交付見込 約1,000,000円
Case 03
簡易耐震改修（工事費80万円の場合）
費用の6/10は480,000円（上限50万円未満）→交付見込 約480,000円
申請について
申請タイミング
事前に「耐震関連助成金交付決定通知書」を受けてから診断契約または工事契約・着手すること（交付決定前の契約・着手は助成対象外となる可能性あり）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・耐震診断費または改修工事費の見積書の写し ・対象住宅の建築時期を確認する書類 ・対象住宅の所有者を確認する書類 ・町税および国民健康保険税の納税証明書 ・共有住宅の場合は代表者合意を確認する書類 完了時： ・耐震診断等の結果報告書の写し（診断の場合） ・費用の領収書の写し／工事費明細及び領収書の写し ・契約書の写し（工事に係るもの） ・改修前中後の写真 ・耐震改修工事監理報告書（耐震改修の場合） ・建築確認検査済証の写し（該当する場合）
注意点
交付決定を受ける前に契約・工事を行うと助成を受けられない場合があります。耐震改修は改修後の上部構造評点が1.0以上となることや工事監理・中間検査の要件があり、簡易耐震改修は世帯要件（所得・高齢者等）が必要です。申請には町税等の滞納がないことが必要です。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
都市整備部 都市計画課 計画・住宅係 電話 042-557-0599 ファクス 042-556-3401 メールフォーム（町ウェブサイト） 受付時間 平日 午前8時30分から午後5時まで 〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
公式URLを見る→438,000人が利用して
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