木造住宅耐震診断費助成
実施主体:瑞穂町
対象地域:東京都・瑞穂町
情報確認日:2026年9月10日
上限額
10万円
補助率
1/2
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐震診断に要した経費の1/2(千円未満切捨て、上限10万円)
補助額の詳細
耐震診断費の50%を助成し、算出額が10万円を超える場合は10万円が上限となる。耐震設計費用は補助対象に含まれない。千円未満は切捨て。
補助金詳細と特徴
診断費用の1/2を補助(千円未満切捨て)、ただし上限は10万円。耐震設計費は含まれないため、診断のみの費用が対象となる。交付決定を受けてから契約・診断を行う必要がある点に注意。
この補助金でできること
専門家による木造一戸建て住宅の耐震診断(既存住宅の耐震性を評価し、上部構造評点を算出する診断)にかかる費用の一部負担。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅に住んでいる所有者で、自宅の耐震性を確認したい方。耐震改修や建替えの検討を始めたい方に向く。
対象条件
対象者
・申請日時点で瑞穂町に住所を有すること ・自己の居住の用途に供する対象住宅を所有する個人(共有の場合は共有者全員の合意による代表者) ・町税および国民健康保険税の滞納がないこと
対象住宅
・町内の木造一戸建て住宅で、延べ床面積の2分の1以上を居住用途に供しているもの ・昭和56年5月31日以前に建築着工された住宅 ・販売または賃貸を目的としない住宅
対象工事
・耐震診断
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断費18万円の場合
補助率1/2で9万円
交付見込 約9万円
Case 02
耐震診断費30万円の場合
補助率1/2だが上限適用で10万円
交付見込 約10万円
Case 03
耐震診断費145,600円の場合
補助率1/2で72,800円だが千円未満切捨てで72,000円
交付見込 約72,000円
申請について
申請タイミング
交付決定を受けてから診断契約・実施を行うこと。年度内の指定期日(2月中旬頃の指定日)までに診断完了・報告が必要(詳しい期日は要確認)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震診断費用の見積書の写し ・対象住宅の建築時期が確認できる書類 ・対象住宅の所有者が確認できる書類 ・町税および国民健康保険税の納税証明書 ・共有住宅の場合は代表者であることを確認できる書類 完了時: ・耐震診断の結果報告書の写し ・耐震診断の費用の領収書の写し ・その他町長が必要と認める書類
注意点
必ず「耐震関連助成金交付決定通知書」を受けてから契約・診断を行うこと。診断を行う者や診断方法には所定の要件があり、要件を満たす診断でなければ助成対象とならない。千円未満は切捨て。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 都市計画課 電話番号 042-557-0599 ファクス 042-556-3401 住所 〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地 受付時間 平日 8:30〜17:00 メールフォーム(町ウェブサイトのフォーム)
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