高齢者自立支援住宅改修給付事業

補助額

工事ごとに定額（下記の給付限度額に基づく）

補助額の詳細

種類1（介護保険審査判定で非該当の方）: 手すり取付、床段差解消、床材変更、引き戸等への扉取替え、洋式便器等への便器取替え、その他これらに附帯する工事→給付限度額 200,000円。種類2（介護保険の審査判定を受けた方）: 浴槽取替え等および附帯給湯設備等の工事→給付限度額 379,000円、流し・洗面台の取替えおよび附帯給湯設備等の工事→給付限度額 156,000円、便器の洋式化および附帯工事→給付限度額 106,000円。費用負担: 生活保護世帯は免除。上記以外の世帯は、給付限度額に対して介護保険の利用者負担割合（1割、2割、3割）を乗じた額が本人負担となる（給付限度額を超える工事費がある場合はその超過分も本人負担に加算）。

補助金詳細と特徴

給付は工事ごとに定められた給付限度額までで、生活保護世帯は免除。その他の世帯は給付限度額に対して介護保険の利用者負担割合（1割、2割、3割）を乗じた額が本人負担となる。給付を受ける場合は必ず工事前に申請が必要で、工事完了後の事後申請は認められない。代表的な上限は379,000円（浴槽等）で、手すり等の小規模工事は200,000円の枠がある。

対象者

市内に住所を有する在宅の65歳以上の高齢者で、住宅改修が必要と認められる方。ただし介護保険の審査判定が必要で、種類1は審査判定が非該当と判定された方が対象となる。

対象住宅

市内に住所を有する在宅の住宅

対象工事

・手すりの取り付け ・床段差の解消 ・滑り防止・移動円滑化のための床材の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・浴槽の取替えおよびこれに附帯して必要な給湯設備等の工事 ・流しおよび洗面台の取替えおよびこれに附帯して必要な給湯設備等の工事 ・その他これらの工事に附帯して必要な工事

申請タイミング

改修工事を行う前に申請

必要書類

要確認