木造住宅耐震改修費助成制度

補助額

耐震改修費用の4/5以内（消費税除く）

補助額の詳細

助成額は耐震改修に要する費用（消費税除く）の4/5以内で、上限110万円。端数は1,000円未満切捨て。建て替えは耐震改修相当分が対象。予算の範囲内で決定。

補助金詳細と特徴

・助成対象は市の耐震診断で倒壊可能性が高い/あると判定され、改修によりIw値を1.0相当以上にできる計画の住宅のみ。 ・国や東京都の補助を受けている住宅は対象外。 ・助成決定後に契約・工事を行うこと（契約後・着手後の申請不可）。 ・工事監理者（建築士等）による工事監理が必要。建築確認が必要な工事は確認後に申請可。複数年度にまたがる場合は全体設計承認が必要で、年度をまたぐと助成額が減額される可能性あり。

対象者

当該対象住宅の所有者である個人（共有建築物は共有者全員の合意による代表者）。ただし国や東京都の補助を受けている場合は対象外。

対象住宅

市の耐震診断でIwの値が1.0未満相当（倒壊する可能性が高い／ある）と診断され、耐震改修によりIwの値を1.0相当以上にする計画がある木造住宅（建て替えは要件あり）。

対象工事

・既存木造住宅の耐震補強工事（耐震改修工事） ・既存住宅を除却し、同敷地に延べ床面積の1/2以上を居住用とする住宅を新築する建て替え工事（耐震改修相当分）

申請タイミング

必ず工事契約前に申請し、助成の決定通知を受けてから契約・着工すること（契約後や工事着手後の申請は不可）。

必要書類

申請時： ・耐震改修に要する費用の見積書の写し（建て替えは耐震改修相当額が分かる書類） ・耐震診断結果報告書の写し及び耐震改修計画書等（Iw値が1.0相当以上となることを確認できる書類） ・所有者確認書類 ・施工業者の建設業許可証明書の写しまたは講習会受講者証の写し ・代表者確認書類（共有の場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修契約書の写し ・当該年度の耐震改修に要する費用を証する書類及び費用明細書の写し ・着手前・中間・完了時の写真 ・工事監理報告書（Iw値が1.0相当以上になったことを証するもの） ・建築確認が必要な場合は検査済証の写し ・その他市長が必要と認める書類