木造住宅耐震診断費助成制度

補助額

診断費の1/2以内（消費税を除く）、上限5万円

補助額の詳細

診断費の50%を補助し、助成額は5万円を上限とする。千円未満の端数は切り捨て。予算の範囲内で決定され、令和8年度は対象棟数20棟（先着順）。同一住宅につき1回のみ利用可。

補助金詳細と特徴

診断費用の半額を補助（消費税除く）、上限5万円。千円未満切捨て。助成は同一住宅1回のみ。申請は診断着手前に行い、助成決定後に契約・診断を実施する必要がある。予算枠・先着制のため早期申請が望ましい。

対象者

対象住宅を所有する個人（共有建築物は共有者全員の合意による代表者）

対象住宅

市内に所在し、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手された木造の戸建て（2階建て以下）で、所有者が自ら利用するために延べ床面積の50%以上を居住に供している住宅

対象工事

・耐震診断（専門機関による建物調査・評価）

申請タイミング

耐震診断に着手する前に申請すること。助成決定を受けてから契約・診断を行い、同一年度内に完了報告まで行う必要がある。

必要書類

申請時： ・耐震診断に要する費用の見積書の写し及び費用明細書の写し ・助成対象住宅の建築時期が確認できる書類 ・助成対象住宅の所有者が確認できる書類 ・代表者確認書（共有の場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震診断契約書の写し ・耐震診断費の領収書の写し及び費用明細書の写し ・現地調査の写真 ・耐震診断結果報告書の写し ・その他市長が必要と認める書類