羽村市木造住宅耐震改修補助制度（耐震診断および耐震改修）
実施主体：羽村市
対象地域：東京都・羽村市
情報確認日：2026年9月10日
上限額
50万円
補助率
1/2、特例で6/10（65歳以上所有かつ居住の場合）
申請期間：要確認
制度概要
補助額
耐震診断：経費の1/2（上限5万円）／耐震改修：経費の1/2（上限50万円）、ただし所有者かつ居住者が65歳以上の場合は経費の6/10（上限50万円）
補助額の詳細
耐震診断は診断に要する経費の1/2（千円未満切捨て）、上限5万円。耐震改修は改修に要する経費の1/2（千円未満切捨て）、1棟につき1回で上限50万円。ただし所有者かつ居住者が65歳以上（共有の場合は共有者全員が65歳以上）のときは、改修費の6/10（千円未満切捨て）を補助し、上限50万円。
補助金詳細と特徴
耐震診断は診断に要する経費の1/2で上限5万円。診断費は規模によるが15万円以上かかる旨の注意あり。耐震改修は通常経費の1/2で上限50万円。ただし高齢所有者（65歳以上で所有かつ居住、共有なら全員65歳以上）の場合は改修費の6/10を補助（上限50万円）。補助の対象となる診断機関や診断方法（一般診断法または精密診断法）等の要件がある点に注意。
この補助金でできること
木造住宅の耐震診断を実施して現状の耐震性を評価し、必要な補強設計に基づく耐震改修工事を行うことで、倒壊リスクを低減し居住者の安全性を高めることができます。耐震改修は基礎補強、壁・接合部の補強など一般的な耐震補強工事を対象とします。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の所有者で、自宅の耐震性を確認したい方や診断で耐震性不足が判明し改修を検討している方に適しています。
対象条件
対象者
市内に住所を有し自己の住宅の用途に供する補助対象住宅を所有する個人。共有の場合は共有者全員の合意により代表者。市税等が完納されていることが条件。
対象住宅
市内にある、軸組工法により建築された木造一戸建てで2階建て以下、延べ床面積の1/2以上を住宅に供しているもの、賃貸目的の住宅は除く。耐震改修は昭和56年5月31日以前に建築されたもの等の要件あり。
対象工事
・耐震診断（現地調査・評点算定等） ・耐震改修工事（診断で評点1.0未満と判定され、改修後に評点1.0以上となることが確認できる工事）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断（仮に工事費15万円の場合）
経費の1/2＝75,000円だが上限5万円適用
交付見込 約5万円
Case 02
耐震改修（仮に工事費100万円の場合）
経費の1/2＝500,000円で上限50万円適用
交付見込 約50万円
Case 03
耐震改修（仮に工事費100万円、所有者が65歳以上かつ居住の場合）
経費の6/10＝600,000円で上限50万円適用
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
着工前（事前申請が必要。申請前に着工すると補助対象外）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・事前相談時：印鑑 ・建築物の所在・所有者・建築年月日の確認できる書類（例：建築確認申請書など） ・耐震改修相談時は耐震改修の内容および工事全体概要が分かる図面等1部 ・建築確認申請書（確認通知書または検査済証）があるときはその写し1部 完了時： ・（本文に完了時の具体的書類記載なしのため詳細は要確認）
注意点
申請前の事前申請が必須で、申請前に着工した場合は補助対象になりません。また補助対象者は市税等を完納していることが条件です。電話勧誘は行っていないため、希望する場合は市担当課へ自ら連絡してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
羽村市まちづくり部建築課 電話: 042-555-1111 （建築係）内線253 （維持管理係）内線252 ファクス: 042-554-2921 お問い合わせフォーム: 要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
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