介護保険による住宅改修（介護保険住宅改修）

補助額

改修費の一部を給付（利用者の負担あり）

補助額の詳細

介護保険の全国共通基準に基づき、原則で給付割合9/10（一定以上の所得者は8/10または7/10）、支給限度基準額20万円（全国共通の基準）。受領委任払いと償還払いの2通りの支払い方法があり、受領委任払いは在宅の方が利用可能。申請から支給決定まで市が審査を行う。

補助金詳細と特徴

受領委任払いと償還払いの2方式があり、受領委任払いは在宅の方が利用可能で施工業者へ負担割合分を支払い、市が業者へ残額を支給する。入院・入所中は償還払いのみ。事前申請で市が必要性を確認し、本申請で支給可否を決定。申請は施工完了後2年が時効。

対象者

要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者（申請時点で認定が必要）

対象住宅

被保険者の住民票上の住所にある住宅（居住用の住宅）

対象工事

・手すりの取付け ・引き戸等への扉の取替え ・段差の解消 ・洋式便器等への便器の取替え ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・その他上記に付帯する工事（例：手すり取付のための下地補強）

申請タイミング

事前申請は改修前（受領委任払いを希望する場合は購入・施工前に事前申請が必要）、本申請は施工完了後に実施（施工完了日から2年で時効）

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護(予防)住宅改修費に係る事前確認申請書兼支給申請書（受領委任払い用または償還払い用） ・住宅改修が必要な理由書（作成者の資格確認書類の写し） ・住宅改修承諾書（所有者が被保険者でない場合） ・工事費見積書及び内訳書 ・改修前後が分かる平面図・立面図 ・改修前の写真（段差解消はスケールを当てた写真必須） 完了時： ・請求書（受領委任払い用または償還払い用） ・受領委任同意届出書（受領委任払いの場合） ・領収書の写し（改修費用） ・改修後の日付入り写真（事前申請と同じアングル） ・（変更があれば）改修内容変更に関する見積書、図面等