稲城市木造住宅耐震改修等助成金

補助額

工事費（税抜き）の1/2（上限100万円）

補助額の詳細

耐震改修に要した費用（消費税及び地方消費税を除く）の1/2を助成、ただし上限は100万円。改修後に所得税の特別控除が適用される場合は、あらかじめその控除額を改修費から差し引いた金額を基に助成額を算定する。助成は対象住宅1棟につき1回限り。交付は予算の範囲内で行われる。

補助金詳細と特徴

・助成対象経費は消費税等を除く金額を基に算出される。　 ・所得税の耐震改修特別控除が適用される場合は、その控除額を差し引いた金額で助成額を算出する。　 ・交付は予算の範囲内で行われ、予算上限に達した場合は受付を停止することがある。　 ・助成金の代理受領制度を利用すると、施工業者が助成金を受け取り、利用者は差額のみ支払って工事を実施できる。

対象者

・助成対象住宅の現に所有する個人（共有の場合は共有者全員の合意に基づく代表権を有する者） ・所有者及び住宅に居住している者の全員（共同住宅の占有者を除く）が市税を滞納していないこと

対象住宅

・稲城市の耐震診断助成制度による診断を受けた住宅、または要件を満たす診断機関が市内の民間木造住宅に実施した耐震診断を受けた住宅。　 ・耐震改修の対象：昭和56年5月31日以前に建築されたもの、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の基準で在来軸組工法により建築された平屋または2階建ての木造住宅。　 ・耐震除却の対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。　 ・いずれも、耐震診断で倒壊の可能性があると診断されたこと等の要件が必要。

対象工事

・耐震改修（耐震診断の結果に基づく改修、補強、修繕） ・耐震除却（耐震診断の結果に基づく木造住宅の取り壊し・解体）

申請タイミング

耐震改修工事の契約前に市へ助成申請を行う必要がある（契約前に申請）。

必要書類

申請時： ・耐震改修等工事費用の見積書の写し ・助成対象住宅であることが確認できる書類及び図面（案内図、平面図等） ・助成対象者であることが確認できる書類 ・共有の場合は共有者全員の合意書面 ・施工業者の建設業許可証の写し ・診断機関が要件を満たすことを証する書類の写し ・耐震診断の結果報告書の写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修等工事の契約書または代替書類の写し ・工事費用の明細書の写し ・工事費用の領収書の写し ・施工前・施工中・施工後の写真および案内図 ・診断機関が発行する工事後の評価が確認できる書類 ・建築確認を要した場合は検査済証の写し