令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
実施主体：多摩市
対象地域：東京都・多摩市
情報確認日：2026年9月10日
上限額
15万円
補助率
定額（太陽光はkWあたりの定額）および蓄電システム・断熱窓は0.25
申請期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（先着順、予算3,000万円に達し次第終了）
制度概要
補助額
総額3000万円（予算）
補助額の詳細
太陽光発電（新築）：市内事業者1.5万円/kW（上限5kW、上限額7.5万円）、市外事業者1.0万円/kW（上限5kW、上限額5万円）。太陽光発電（既存住宅）：市内事業者3.0万円/kW（上限5kW、上限額15万円）、市外事業者2.0万円/kW（上限5kW、上限額10万円）。蓄電システム：補助対象経費の1/4、上限6万円（市外事業者利用時上限4万円）。断熱窓：補助対象経費の1/4、上限6万円（市外事業者利用時上限4万円）。いずれも補助対象経費を超えない範囲で支給。国・都等の補助金と併用する場合は当該交付額を補助対象経費から差し引く必要あり。
補助金詳細と特徴
太陽光はkWあたりの定額補助で新築と既存で単価が異なる（既存住宅の方が単価が高い）。市内事業者を利用すると上限額が高くなる。蓄電・断熱窓は補助対象経費の25%を補助（上限あり）。年度予算は3,000万円で先着順のため予算到達で受付終了となる点に注意。
この補助金でできること
住宅に太陽光発電パネルや蓄電池を導入したり、居室の窓を断熱性能の高い窓に改修する資金の一部を補助します。太陽光は発電した電力を住宅内で使う設備の導入、蓄電池は発電と連系して貯める設備、断熱窓は居室の断熱性能向上による暖房負荷低減や結露低減などに寄与します。
こんな人におすすめ
・自宅に太陽光発電や蓄電池を導入して光熱費の自己消費を増やしたい方 ・既存住宅で居住空間の断熱性能を高めて冷暖房効率や快適性を改善したい方 ・市内の事業者を利用して地元経済にも貢献したい方
対象条件
対象者
申請日に多摩市に住所を有し居住する個人で、新たに購入した未使用の対象機器を自宅に設置し使用開始した方。令和2年度〜令和7年度に同種の市補助金の交付を受けていないこと等の要件あり。
対象住宅
申請者が居住する市内の住宅（断熱窓は既存住宅の改修のみ対象）。共同所有や他名義の場合は設置同意が必要。
対象工事
・住宅用太陽光発電システム（公称最大出力合計1kW以上、認証要件あり） ・蓄電システム（住宅用太陽光発電と連系、登録機器等の条件あり） ・断熱窓（既存住宅の改修のみ、熱貫流率2.3W/m2・K以下に改善）
補助金シミュレーション
Case 01
既存住宅 太陽光5kW＋蓄電池（市内事業者利用）
太陽光3万円×5kW＋蓄電6万円＝計210,000円
交付見込 約21万円
Case 02
新築住宅 太陽光5kW（市内事業者利用）
1.5万円×5kW＝75,000円
交付見込 約7.5万円
申請について
申請タイミング
設置日から6ヶ月以内に申請（設置から6ヶ月以内のものであれば令和7年度中に設置したものも対象）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・交付申請書兼請求書（第1号様式） ・本人確認書類の写し ・補助対象機器の仕様が分かる書類 ・領収書の写し及び内訳が分かる書類 ・住宅の所有権確認書類（登記事項証明書／家屋評価証明書／課税明細書のいずれか） 完了時： ・補助対象機器の設置日が確認できる書類（保証書等） ・設置後の写真（カラー） ・太陽光は出力対比表・発電を住宅で使用していることが分かる書類・設置図 ・蓄電は太陽光設置を確認する書類や平面図 ・断熱窓は設置前写真・設置図・管理組合承認書（該当時）
注意点
申請は先着順で予算（総額3,000万円）に達し次第終了します。補助対象は新たに購入した未使用の機器に限られ、国・都の補助金と併用する場合は当該交付額を補助対象経費から差し引く必要があります。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
多摩市役所 環境政策課 環境政策担当 電話番号：042-338-6831 ファクシミリ：042-338-6857 受付時間：平日 午前9時～12時、午後1時～5時 郵送宛先：〒206-8666 多摩市役所 環境政策課宛 オンライン申請フォームあり（URLが案内されている）
公式URLを見る→438,000人が利用して
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