受付中

木造住宅耐震改修等補助金

実施主体:武蔵村山市

対象地域:東京都・武蔵村山市

情報確認日:2026年9月10日

上限額

100万円

補助率

1/2

申請期間:令和8年11月30日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

耐震診断は費用の1/2、耐震改修等は工事費の1/2(工事区分ごとに上限あり)

補助額の詳細

・耐震診断:診断費用(税抜)の1/2(千円未満切り捨て)、上限10万円 ・耐震改修工事:改修工事費用(税抜)の1/2(千円未満切り捨て)、上限100万円 ・簡易耐震改修工事:費用(税抜)の1/2(千円未満切り捨て)、上限20万円 ・耐震改修工事を行う住宅に要介護・要支援認定者または一定の障害者手帳所持者が居住する場合、改修補助に加え工事費の約1/4、最大で612,000円が加算される

補助金詳細と特徴

診断と改修は別枠の補助で、診断で評点1.0未満と判定された住宅が耐震改修等の対象となる。改修費は原則1/2が補助され、世帯に要介護認定や特定の障害者手帳所持者がいる場合は改修補助に加え最大612,000円を上乗せできる。交付決定前の契約・着手は補助対象外となるため注意が必要。

この補助金でできること

木造住宅の構造補強工事を行い、上部構造評点を1.0以上に引き上げる改修や、簡易な補強や耐震シェルターの設置による地震時の安全性向上ができます。耐震補強は倒壊リスク低減や居住者の安全確保、耐震シェルターは屋内での避難手段確保に有効です。

こんな人におすすめ

築年が古く(昭和56年5月31日以前着手)耐震診断で評点が1.0未満と判定された戸建て木造住宅の所有者で、建物の倒壊リスクを下げたい方や要介護者・障害のある方がいる世帯の安全対策を強化したい方におすすめです。

対象条件

対象者

・対象住宅の所有者で、当該住宅に居住していること ・市税を滞納していないこと (簡易耐震改修は別途要件あり)

対象住宅

武蔵村山市内の一戸建て木造住宅で、建築に着手した日が昭和56年5月31日以前のもの。耐震改修等は市からの耐震診断補助を受け診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象。

対象工事

・耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上にする改修) ・簡易耐震改修工事(簡易的な耐震改修、耐震シェルター等の設置)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費200万円の場合)

工事費の1/2=100万円(上限適用で交付見込 約100万円)

Case 02

簡易耐震改修(工事費30万円の場合)

工事費の1/2=15万円(上限20万円内)

交付見込 約15万円

Case 03

耐震診断(費用20万円の場合)

診断費用の1/2=10万円(上限10万円)

交付見込 約10万円

申請について

申請タイミング

交付決定を受けてから契約・着手すること(交付決定前の契約・着手は補助対象外)。

申請の流れ

交付申請 → 交付決定受領 → 契約・着工 → 工事 → 完了報告 → 請求・交付

必要書類

申請時: ・木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(第9号様式) ・耐震改修等に係る費用の見積書の写し ・対象住宅の登記事項証明書 ・交付対象者であることを確認できる書類(居住確認等) ・耐震改修等の内容及び全体概要を確認できる書類(図面等) 完了時: ・木造住宅耐震改修等完了報告書(第13号様式) ・工事監理報告書(第14号様式) ・木造住宅耐震改修等補助金請求書(第16号様式) ・見積書や請求書の写し等(工事の費用を確認できる書類) ・対象住宅に障害者等が居住している場合は居住確認書類

注意点

必ず交付決定通知を受領してから契約・着手すること。耐震診断を実施した診断機関による工事管理(中間検査等)を受ける必要がある。交付申請額が予算に達し次第受付終了となる場合がある。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

総務部 危機管理課 災害対策係:電話 042-565-1111(内線334) ファクス:042-563-0793 申請書類の配布・窓口:防災安全課窓口(市役所3階)

公式URLを見る→

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