木造住宅の耐震改修費助成（耐震診断・耐震改修の助成）

補助額

耐震診断：負担費用の1/3、耐震改修：費用の1/3、除却：費用の1/3、分譲マンション耐震診断：費用の2/3

補助額の詳細

耐震診断は診断費用の1/3（上限5万円）。耐震改修は改修費用の1/3（上限30万円）。除却は除却費用の1/3（上限30万円）。分譲マンションの耐震診断は診断費用の2/3（上限200万円）。各助成は同一住宅に対して原則1回限り。予算により受付を終了する場合あり。

補助金詳細と特徴

各事業とも所定の割合（1/3または2/3）で助成し、診断・改修・除却それぞれ上限が設定されています。診断は指定の診断機関による実施が必要で、改修は建築工事業の許可を受けた者による工事など要件があります。助成は原則として同一住宅1回限りで、市税滞納がある場合は対象外となるなどの条件があります。予算上限に達した場合は受付終了となることがあります。

対象者

木造住宅の所有者又はその配偶者若しくは二親等以内の親族（共有の場合は代表者）、分譲マンションは管理組合

対象住宅

市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅で、所有者等が自ら居住するため延べ面積の2分の1以上を居住に供していること。改修は耐震診断で倒壊の危険があると判断された住宅で、改修後の評点が1.0以上となることが要件。

対象工事

・木造住宅の耐震診断 ・木造住宅の耐震改修工事（耐震診断で倒壊の危険があると判断された住宅で、改修後の評点が1.0以上となることが要件） ・木造住宅の除却（耐震診断または簡易耐震診断で倒壊の危険があると判断された住宅） ・分譲マンションの耐震診断（評定機関の評定が必要）

申請タイミング

耐震診断・改修・除却ともに着手前に申請が必要（原則として令和8年12月15日まで）

必要書類

申請時： ・耐震診断申請（診断の場合）／耐震改修申請（改修の場合）／除却申請（除却の場合）の所定様式 ・見積書の写し（診断費用・改修費用・除却費用） ・建築確認通知書又は検査済証等（建築時期確認） ・登記事項証明書等（所有者確認） ・市税の納税証明書等（市税滞納がないことの証明） ・住民票の写し 完了時： ・耐震診断結果報告書の写し（診断）／地震に対して安全な構造となったことを確認できる書類（改修）／除却費用明細書・写真等（除却） ・契約書・費用の領収書の写し ・改修前中後の写真（改修の場合）