建築物の耐震診断及び耐震改修等助成金（木造住宅耐震診断助成金・耐震改修等助成金等）

補助額

木造住宅耐震診断：費用の2/3以内（上限100,000円）／木造住宅耐震改修等：費用の4/5以内（上限1,150,000円、建替工事は補強相当分が対象）／特定緊急輸送道路沿道建築物：耐震補強設計は延床面積×5,000円（1,000㎡まで）、助成率10/10、耐震改修は延床面積×57,000円（建物種別により単価変動）、助成率9/10

補助額の詳細

・木造住宅耐震診断助成金：耐震診断費の2/3を助成し、上限は100,000円。市指定の診断機関による診断かつ申請は1回限り。申請前に診断を実施した場合や指定機関以外の診断は対象外。\n・木造住宅耐震改修等助成金：補強工事または建替工事の費用の4/5を助成、上限は1,150,000円（建替は補強相当分が対象）。補強工事は補強後の評点が1.0以上になること、工事監理・中間検査の実施等の条件あり。申請前に工事を実施した場合は対象外。原則として申請年度内に完了が必要。\n・特定緊急輸送道路沿道建築物：耐震補強設計は延床面積×5,000円（1,000㎡まで）を上限とし助成率10/10、耐震改修は延床面積×57,000円を上限（建物種別で単価変動）で助成率9/10。詳細は窓口へ要確認。

補助金詳細と特徴

診断は費用の2/3で上限10万円、改修は費用の4/5で上限115万円（建替は補強相当分が対象）。特定緊急輸送道路沿道建築物は面積に応じた単価で算出され、設計は単価全額（10/10）、改修は9/10で支援。いずれも申請前の事前相談が必要で、申請前に工事や診断を行ったものは対象外。年度予算の上限により申請受付を終了する場合がある。

対象者

助成対象住宅を所有する個人（共有の場合は代表者が申請）

対象住宅

市内にある昭和56年5月31日以前に新築された木造2階建て以下の戸建て住宅で、延べ床面積の2分の1以上を所有者自らの住居とするもの（賃貸住宅は対象外）。特定緊急輸送道路は沿道建築物で道路中心から45°の範囲を超える高さ等の要件あり。

対象工事

・耐震診断（市指定の診断機関による木造住宅耐震診断） ・耐震補強工事（補強後の評点が1.0以上となる工事、診断機関による工事監理・中間検査を受けること） ・建替工事（省エネ基準適合等の要件あり、土砂災害特別警戒区域外） ・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計および耐震改修

申請タイミング

事前相談のうえ、実施前に申請（診断・工事を申請前に行った場合は対象外）

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震診断助成金交付申請書（様式） ・耐震診断に係る費用の見積書の写し ・建築時期を確認できる書類 ・所有者確認書類 ・（共有の場合は代表者であることを確認できる書類） 完了時： ・木造住宅耐震診断完了報告書（様式）／木造住宅耐震改修等完了報告書（様式） ・結果報告書の写し ・費用明細書の写し ・領収書の写し