介護保険住宅改修費（住宅改修費の支給）

補助額

工事費のうち利用者負担額を除いた額（給付分は工事費の70%〜90%の範囲で支給される旨の記載あり）

補助額の詳細

支給限度額は20万円まで。限度額までは分割して利用可能。利用者負担割合に応じて対象額の70%〜90%が給付される。支払い方法は（1）償還払い：申請者が工事費を全額支払い後に給付を申請、（2）受領委任払い：市登録事業者へ利用者負担分（1割〜3割）を支払い、市が事業者へ残額を直接支払う。総額が20万円以上の工事は事前の現地調査を実施する場合がある。

補助金詳細と特徴

給付は対象経費（改修に要した費用）のうち利用者負担を除いた額。限度額は合計で20万円まで。総額20万円以上の案件は市職員とリハビリ専門職による現地調査の対象となる。受領委任払いは市登録事業者に限られ、入院中や介護認定が未取得の場合、保険料滞納等の制限があると利用できない場合がある。

対象者

要介護・要支援認定を受けている被保険者（居宅に居住している者）。

対象住宅

被保険者が現に居住する住宅（必要に応じ住宅所有者の承諾があること）。

対象工事

・手すりの取り付け ・段差の解消（敷居低減、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等） ・滑り防止・移動円滑化のための床または通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え（扉撤去や把手変更等を含む） ・洋式便器等への便器の取替え ・上記改修に付帯して必要な工事（下地補強、給排水工事等）

申請タイミング

事前に申請（事前確認が必要）→施工→施工後に支給申請（事前申請が必須）

必要書類

申請時： ・介護保険（介護予防）住宅改修費の支給に係る事前確認書 ・介護保険住宅改修理由書 ・改修工事にかかる見積書 ・改修予定の状態がわかるもの（写真、図面等） 完了時： ・領収書（原本提示、写し提出） ・請求書（支給対象金額の記載） ・工事費内訳書（見積と同一なら不要） ・改修前後の写真（日付入り） ・住宅所有者の承諾書（所有者が被保険者と異なる場合）