要確認

当麻町住宅、建築物耐震改修促進費補助金

実施主体:当麻町

対象地域:北海道・当麻町

情報確認日:2026年8月21日

上限額

50万円

補助率

範囲により異なる(例:200万円以上300万円未満は10%、300万円以上は30%、それ以外は定額)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震改修:補助対象経費に応じて上限30万円、住宅リフォーム:20万円(リフォームのみの補助はできません)。両者併用で最大50万円まで。

補助額の詳細

耐震改修については補助対象経費に応じて以下のとおり決定されます。・補助対象経費が20万円未満:実費額・補助対象経費が20万円以上200万円未満:20万円・補助対象経費が200万円以上300万円未満:当該経費の10%・補助対象経費が300万円以上:30万円。ただし、所得税の特別控除額がある場合はその額を差し引きます。リフォーム工事は工事費が100万円以上で一律20万円。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費に応じて定額または率で決まる仕組みで、低額工事では実費や定額が適用され、高額工事では10%または30%の割合が適用されます。リフォームは100万円以上の工事で一律20万円。所得税の特別控除額がある場合はその額を補助額から差し引きます。同一住宅は1回限りの適用です。

この補助金でできること

耐震性を高めるための基礎・土台補強、柱や梁の補強、筋かい設置、外壁や屋根の補修・不燃化、断熱改修などの耐震改修に伴う工事や、併せて行う住宅の改修(間取り変更、設備改良、断熱化など)にかかる費用の一部を助成できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された自宅の耐震性が心配な方 ・耐震改修と併せてバス・キッチン等の改良や断熱リフォームも検討している方

対象条件

対象者

当該住宅に自ら居住している所有者(申請者が居住の用に供していることが条件)

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された戸建ておよび店舗併用住宅(住宅部分が延べ床面積の1/2未満のものを含む)で、耐震診断で現行基準程度の性能を満たさないと判断されたもの。建築基準法等に明らかな法令違反がないことが必要。

対象工事

・耐震改修工事(耐震診断で倒壊の危険ありと判定された住宅の補強工事) ・リフォーム工事(増築、改築、修繕及び模様替え等。基礎・土台・外壁・柱・屋根・断熱改修等の工事を含む。リフォームのみの申請は不可。リフォームは工事費が100万円以上が対象)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修工事費50万円の場合

補助は20万円(20万円以上200万円未満の定額)

交付見込 約20万円

Case 02

耐震改修工事費350万円の場合

300万円以上のため30万円の補助

交付見込 約30万円

Case 03

耐震改修200万円+リフォーム100万円の場合

耐震改修は200万円以上300万円未満で10%→20万円、リフォームは20万円、合計で約40万円(上限50万円以内)

交付見込 約40万円

申請について

申請タイミング

工事着手前に申込書を提出(事前申請必須)。工事完了後、完了日から30日以内に交付申請を行うこと。補助対象通知を受けた日が属する年度の3月15日までに交付申請を行わないと効力を失います。

申請の流れ

申込(工事着手前) → 書類審査・現地調査 → 可否通知(補助対象の通知) → 着工 → 工事完了→交付申請(工事完了日から30日以内) → 審査・交付

必要書類

申請時: ・耐震診断報告書(写し) ・改修計画書 ・位置図、配置図、平面図、立面図等(耐震改修・リフォームの内容記載) ・補強後の想定耐震診断書(建築士作成に限る) ・耐震改修工事費及びリフォーム工事費見積内訳書 ・個人情報目的外利用に関する同意書(町税等納付義務確認のため) 完了時: ・改修工事後の耐震診断報告書 ・竣工図(耐震改修及びリフォーム内容記載) ・施工状況写真/完成写真 ・工事請負契約書(写し) ・工事代金領収証(写し)

注意点

・リフォーム単独では補助対象になりません(耐震改修を伴うことが原則)。 ・リフォームは工事費が100万円以上でないと対象外です。 ・同一住宅は1回限りの補助です。町税等の未納などがある場合は補助を受けられない可能性があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設水道課 建築係 〒078-1393 北海道上川郡当麻町3条東2丁目11番1号 電話番号 0166-84-2111 (メールでのお問い合わせは役場のサイト内メールフォーム)

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