木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金

補助額

耐震改修は工事費の0.8相当、除却は工事費の0.333相当、建替えに伴う除却は除却工事費の0.8相当（ただし上限あり）

補助額の詳細

耐震改修：工事費（税込）の80%を助成（上限100万円）。 除却（取壊しのみ）：工事費（税込）の33.333...%を助成（上限70万円）。 建替えに伴う除却：除却工事費（税込）の80%を助成（上限70万円）。 助成対象の工事費は1㎡あたり39,900円を上限として算定。売却や賃貸を目的とした耐震改修は対象外（共同住宅を除く）。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費の80%を助成（上限100万円）。除却は工事費の33.333...%を助成（上限70万円）。建替えに伴う除却は除却費の80%を助成（上限70万円）。工事費の算定は1㎡あたり39,900円を上限とする。助成を受けるには市登録の耐震診断士による診断で上部構造評点が1.0未満であることが必要。助成決定前に契約した工事は対象外。売却や賃貸目的の改修は対象外（共同住宅を除く）。

対象者

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された家屋の所有者（除却・建替えに伴う除却は昭和56年5月以前に建築された住宅が対象）

対象住宅

・A: 昭和56年5月31日以前に建築された市内木造住宅 ・B: 昭和56年6月～平成12年5月までに在来軸組工法で建築された市内木造住宅（3階建て以上や枠組壁工法(2×4)等は除く）

対象工事

・耐震改修（必要な耐震強度まで引き上げる補強工事） ・除却（基礎を含む建物全ての取壊し工事） ・建替えに伴う除却（新築を建てるための家屋除却工事）

申請タイミング

耐震診断を受けて上部構造評点が1.0未満と判定された後に、助成金交付申請を行う。助成金交付決定を受けてから工事契約・着工すること（決定前契約は対象外）。

必要書類

申請時： ・耐震診断結果報告書の写し ・建築年・構造・所有者が分かる書類の写し（固定資産評価証明書(家屋)、建物登記事項証明書、建築確認済証などのいずれか） ・工事見積明細書 ・市税完納証明書（原本） ・場合により共有者同意書、代理を示す書類、建設業許可証または解体業登録証の写し 等 完了時： ・耐震改修等完了報告書 ・助成金請求書 ・支払金口座振替依頼書 ・完了を示す契約書・請求書・領収書等（区分による）