住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金

補助額

事業ごとに異なる（下記「補助額の詳細」参照）

補助額の詳細

・木造住宅耐震診断：診断費用の2/3、上限88,000円 ・木造住宅耐震改修工事：工事費の4/5、上限95万円（市内業者実施は上限115万円）。障がい者等世帯は更に上乗せの算定方式あり（市内業者実施で最大176.2万円、他は最大166.3万円等、詳細は算出表に基づく）。 ・太陽光発電システム付属耐震改修：対象経費の3/5、上限30万円（特定期間の着手分は上限36万円の規定あり） ・バリアフリー改修工事：工事費の1/10、上限20万円 ・断熱改修工事：工事費の1/6、上限20万円 ※耐震改修と併せてバリアフリー・断熱を行う場合、補助金合計は上限100万円（耐震改修を市内事業者が行う場合は120万円）。障がい者等世帯の合計上限は186.3万円（市内事業者が行う場合は196.2万円）。

補助金詳細と特徴

診断は費用の2/3で上限88,000円。耐震改修は費用の4/5で通常上限95万円、市内業者で115万円。太陽光想定設計を含む改修には別途3/5で上限30万円（特定期間の着手で上限36万円の規定あり）。バリアフリーは工事費の1/10で上限20万円、断熱は1/6で上限20万円。耐震改修と併せて実施する場合の合計上限や、障がい者等世帯向けの上乗せ算定など細かい算定ルールがあるため、見積額を基にしたシミュレーション表（Excel）を用いて確認することを推奨します。

対象者

補助対象住宅の所有者で日野市民、または補助事業完了後直ちに市民になる方（申請日に市税滞納がない等の要件あり）

対象住宅

市内に存する木造の居住用一戸建住宅（賃貸住宅含むが条件あり）。耐震診断は昭和56年5月31日以前着工のもの等、築年や工法等の条件があるため該当要件の確認が必要。

対象工事

・木造住宅耐震診断 ・木造住宅耐震改修工事 ・太陽光発電システム付属耐震改修 ・住宅バリアフリー化改修工事 ・木造住宅断熱改修工事

申請タイミング

補助金交付決定前に契約をしていないことが必須。原則として申請日が属する年度の12月28日までに完了すること（年度内完了）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（第1号様式） ・建築年月日および所有者が分かる書類（登記簿謄本または固定資産評価額証明書） ・補助対象事業の見積書（バリアフリー・断熱は2社以上の見積り） ・世帯全員の納税証明書（または納税状況調査への同意） ・その他工事種別に応じた診断結果、図面、写真、障害者等を示す書類等 完了時： ・完了報告書（第8号様式） ・領収書の写し等支払証明書 ・工事の期間が確認できる書類（契約書等） ・施工箇所の工事中・改修後写真等 ・消費税仕入控除税額等の報告書（該当時）