木造住宅耐震改修等費用補助制度

補助額

耐震改修：耐震改修費用の1/2（消費税除く）、除却：除却費用の1/2（消費税除く）

補助額の詳細

耐震改修は工事費（消費税を除く）の1/2を補助、上限120万円。除却は除却費用（消費税を除く）の1/2を補助、上限50万円。補助は交付決定後の工事が対象で、申請前に実施した工事は対象外。

補助金詳細と特徴

補助対象経費は消費税を除いた金額が基準。耐震改修は設計図書や耐震診断報告書、施工業者の資格等が要件となる。除却は建設業許可または再資源化登録が必要。工事監理者の要件があり、これに該当しない監理では補助対象外となる。申請前に補助交付決定を受けてから契約・着工する必要がある。

対象者

補助対象住宅を所有する個人（共有者を含む）。法人所有の住宅は対象外。

対象住宅

・現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅 ・建築基準法等に明らかな違反がないこと ・これまでに当該制度で補助を受けていないこと ・耐震改修の場合：昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日までに建てられた2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅（ただし2×4工法や3階建て等は対象外の場合あり） ・除却の場合：昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で総合評点1.0未満または簡易診断で倒壊の危険性ありと判断されたもの

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断の結果、総合評点を1.0以上にする改修） ・除却（解体）工事

申請タイミング

事前相談を必須。補助金交付決定前に契約を締結すると対象外となるため、必ず交付決定後に契約・着工すること。補助金交付を受けるには完了報告書を令和9年2月15日までに提出する必要あり。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・見積書の写し ・耐震診断報告書の写し ・設計図書の写し（耐震改修の場合） ・施工業者の建設業許可証の写しまたは耐震講習受講証の写し（耐震改修の場合） ・除却業者の許可証または再資源化登録確認書の写し（除却の場合） ・工事監理者が診断機関に該当することを確認できる書類（耐震改修の場合） ・所有を証する書類、共有者の合意書（土地借地の場合は土地所有者の承諾書等） 完了時： ・完了報告書 ・施工業者の領収書・請求書等（費用を確認できる書類） ・補助金交付請求書