木造住宅耐震改修等助成金

補助額

耐震改修: 要した費用の1/2以内、除却: 要した費用の1/2以内

補助額の詳細

耐震改修は工事費の1/2を補助（上限60万円）、除却は工事費の1/2を補助（上限30万円）。千円未満は切捨て。助成は同一住宅につき1回限り。他の補助金と重複する場合は対象外となる。工事着手前に市の交付決定を受ける必要がある。

補助金詳細と特徴

耐震改修と除却それぞれで工事費の1/2を補助する方式。耐震改修の上限は60万円、除却の上限は30万円。千円未満切捨て。交付決定日以前の契約は対象外。同一住宅は1回限り。

対象者

対象住宅の所有者（共有の場合は代表者で申請）、市町村民税（特別区民税）の滞納がないこと

対象住宅

市内に所在する、地階を除く階数が2階建て以下の一戸建て木造住宅で延床面積の過半が居住用であること。耐震診断で総合評点が1.0未満と判定された住宅。除却は旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）が対象。耐震改修は平成12年5月31日までに着工された住宅等が対象要件として記載あり。

対象工事

・耐震改修（精密診断または一般診断の上部構造評点が1.0以上となる改修工事で、地盤・基礎が安全であること） ・除却（旧耐震基準の住宅の除却・解体）

申請タイミング

工事着手前に必ず市へ交付申請を行い、交付決定を受けること（決定通知書の日付以前に契約した場合は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・助成対象住宅の工事見積書の写し ・補強設計書（耐震改修の場合） ・建築士の免許証等写し（建築確認手続の有無確認のため、耐震改修の場合） ・耐震診断結果報告書 ・申請者が所有者であることを証する書類 ・共有代表者確認書類（共有の場合） ・土地所有者の承諾書（借地権者の場合） ・市町村民税に係る納税証明書 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修等完了報告書 ・契約書の写し ・費用明細書の写し ・領収書の写し ・改修前・改修中・改修後の写真 ・工事監理報告書（耐震改修の場合） ・建築確認が必要だった場合は検査済証の写し