住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和8年度）

補助額

機器ごとに定額又は単価で設定（機器別の詳細参照）

補助額の詳細

・燃料電池：35,000円（一般社団法人 燃料電池普及促進協会の認定機器） ・太陽光発電：1kW当たり30,000円（上限100,000円、住宅用で10kW未満のもの） ・蓄電システム：40,000円（環境共創イニシアチブ登録機器） ・断熱窓：設置に要する費用の1/5に相当する額（1,000円未満切捨て、上限100,000円、居室へ一居室単位で全ての窓を設置するなど要件あり） ・遮熱塗装：40,000円（JIS K5675適合品または近赤外線領域の反射率50%以上の塗料を用い、屋根等全面を塗装）

補助金詳細と特徴

各対象機器ごとに補助額が定められており、定額支給または単価×容量で算定される方式です。太陽光は1kW当たり30,000円で上限100,000円、断熱窓は工事費の1/5（端数切捨て）で上限100,000円という上限規定があります。国や東京都等の他補助金と併用可能ですが、併用する場合は他の補助金額の確定後に申請することが求められます。予算の範囲内で支給され、予算上限に達した時点で受付終了となります。

対象者

・小金井市民であること ・市民税や国民健康保険税等の滞納がないこと ・対象設備を自ら購入・所有し使用する者（中古・リース・自己負担なしでの設置は対象外） ・申請期間内に設置が完了し必要書類を提出できること（設置後申請）

対象住宅

自己で所有し使用する住宅（建売分譲住宅等にあらかじめ対象機器が設置された住宅は対象外）

対象工事

・住宅用燃料電池コージェネレーションシステムの設置 ・住宅用太陽光発電システム（10kW未満）の設置 ・住宅用蓄電システムの設置 ・断熱窓（内窓設置、窓枠ごとの交換、窓ガラスのみ交換） ・屋根等への遮熱塗装（外壁は対象外）

申請タイミング

設置後申請（設置が完了し必要書類が提出できることが要件）

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号・新様式） ・提出書類チェックリスト ・製品の認定・登録を示す書類（機器ごとの要件に応じた証明） ・販売店作成の出力対比表（太陽光発電の場合） 完了時： ・設置完了を示す書類や写真等 ・断熱製品確認書（断熱窓等） （各様式は市の配布ファイルを参照）