耐震改修工事

補助額

工事費に応じて定める（下記詳細参照）

補助額の詳細

・補助対象経費が20万円未満の場合：工事費の全額を補助 ・補助対象経費が20万円以上200万円未満の場合：一律20万円を補助 ・補助対象経費が200万円以上300万円未満の場合：対象経費の10%を補助 ・補助対象経費が300万円以上の場合：一律30万円を補助

補助金詳細と特徴

・補助額は工事費の区分に応じて定額または割合で決まる。小規模工事は全額補助となる場合がある一方、大規模工事は対象経費の10%または定額上限（最大30万円）となる。・昭和56年5月以前に建てられた住宅については申し込み要件確認のため無料耐震診断を実施する旨の記載がある。・共同住宅や区分所有の場合は管理組合の議決などが必要となる規定がある。

対象者

・東神楽町内にある住宅に居住している、または取得後居住することが明らかな者 ・東神楽町の収納事務に係る滞納がない者 ・他の補助等と重複して受給していない者

対象住宅

・既存住宅（戸建て等）で、昭和56年5月31日以前に着工された耐震性能を満たさない住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの ・自ら居住の用に供している住宅（区分所有住宅は管理組合の議決等が必要）

対象工事

・耐震改修工事（補強） ・耐震改修に伴う既存住宅の解体工事（建替に伴う解体）

申請タイミング

契約前（工事請負契約締結等の前）に申込書を提出すること（事前審査通知前に契約等を行うと補助対象外）

必要書類

申請時： ・耐震改修計画書（補強） ・耐震診断報告書の写し ・位置図、配置図、平面図、立面図等（工事内容が把握できるもの） ・耐震改修工事費見積書（補助対象経費が分かるもの） ・外観写真2面以上（耐震性を満たさない住宅のもの） ・入居者一覧報告書（子育て世帯加算を受ける場合） ・きた住まいるメンバー登録証の写し（加算を受ける場合） ・誓約書 完了時： ・改修工事後の耐震診断報告書 ・竣工図（工事内容が確認できるもの） ・施工状況写真・完成写真 ・工事請負契約書の写し