住宅改修（介護保険による住宅改修の給付）

補助額

支給限度基準額は1人につき20万円。介護保険負担割合に基づき9割（18万円）、8割（16万円）または7割（14万円）を支給。

補助額の詳細

住宅改修費は1人あたり上限20万円まで給付され、介護保険の負担割合に応じて給付割合が決まります（例：負担割合が1割負担の場合は給付は18万円、自己負担は2万円）。支給限度額を超えた分、給付対象外の工事費用、一部給付対象外となる工事は利用者負担です。別枠で介護保険以外の住宅設備改修給付（浴槽、流し・洗面台、便器の取替え等）には定額の限度額が設定されています（浴槽限度10万円、流し・洗面台限度15万6000円、便器限度10万円）。

補助金詳細と特徴

工事費に対して介護保険の負担割合に応じた給付が受けられ、支給限度は1人20万円。受領委任払いを利用する場合は市登録の施工業者での工事が必要で、未登録業者での工事は一旦全額支払い後に償還払いとなります。住宅改修アドバイザーによる無料の助言制度が利用可能です。介護保険以外の定額給付（浴槽、流し・洗面台、便器の取替え等）も別枠で設けられています。

対象者

住民票に登録のある住宅に居住する、在宅の要支援1・要支援2、要介護1〜5の方（住宅設備改修給付は65歳以上かつ要支援・要介護の条件あり）

対象住宅

住民票に登録のある住宅

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（玄関上がり框に踏み台を設置、敷居の撤去、スロープの設置） ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替えやドアノブの変更 ・洋式便器等への便器の取替え ・上記各工事に付帯して必要となる工事

申請タイミング

工事着工前に事前申請が必要（市の着工許可の連絡後に着工すること）

必要書類

申請時： ・住宅改修の手引き（提出書類について）を参照（ケアマネジャー・高齢者支援センターが取りまとめて市に提出） 完了時： ・要確認