ブロック塀等安全対策費用助成事業
実施主体:府中市
対象地域:東京都・府中市
情報確認日:2026年9月10日
上限額
27.2万円
補助率
2/3(木塀の追加部分は10/10)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
除却のみまたは除却+建替の助成対象費用に対して2/3。木塀への建替にかかる追加部分は10/10(全額)
補助額の詳細
助成対象費用は延長1メートルあたり80,000円を限度とする。助成は原則助成対象費用合計の2/3を支給(1,000円未満切捨)。例: 助成対象事業費が80,000円/mの場合、助成額は約53,000円/m(市負担)+所有者負担約27,000円/m。木塀へ建替える場合、1mあたり80,000円から272,000円の部分については10/10で助成(ただし木塀は延長25mを上限)
補助金詳細と特徴
助成対象費用は1mあたり80,000円を限度に算定され、原則としてその合計額の2/3を市が負担する(千円未満切捨)。木塀に建替える場合は、1mあたり80,000円を超え27.2万円までの部分について全額助成される加算があるが、木塀の加算は延長25mを上限とする。交付決定前の契約は対象外、年度内完了が必須、予算到達で受付終了する点に注意。
この補助金でできること
老朽化・耐震性に問題のあるブロック塀等の撤去費用を補助し、避難路沿いの安全性を高めるために地震に対して安全な構造の新しい塀(コンクリート・集合構造の塀や国産木材による木塀)に建替える際の費用に充てられます。新設による景観向上や通学路・避難路の安全確保が期待できます。
こんな人におすすめ
・避難路や指定通学路に面したブロック塀を所有しており、耐震上の危険が疑われる方 ・地震時の倒壊リスクを低減したい住宅所有者 ・国産木材を使った木塀に建替えを検討している方(加算助成あり)
対象条件
対象者
市内に所在する助成対象ブロック塀等を所有する民間の所有者で、耐震診断により倒壊の危険性があると診断された者(公共団体等の所有物や特定の学校施設等は対象外)
対象住宅
市内に所在し避難路または府中市が位置付けた指定通学路等に面する民間所有のブロック塀等がある住宅・土地
対象工事
・除却工事(既存のブロック塀等を取り除く工事) ・建替工事(除却に伴い地震に対して安全な構造の塀を新設する工事) ・木塀への建替(国産木材を用いる場合の加算助成)
補助金シミュレーション
Case 01
除却工事(助成対象事業費80,000円/m、1m)
助成率2/3で80,000×2/3→交付見込 約53,000円
Case 02
木塀建替(工事費272,000円/m、1m)
80,000分は2/3(約53,000円)+残り192,000円は全額助成→交付見込 約245,000円
申請について
申請タイミング
事前相談カードを提出して市による耐震診断を受け、助成対象と通知された後に交付申請を行う。交付決定を受ける前に工事契約してはいけない。工事は申請した年度内に完了する必要あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・府中市ブロック塀等安全対策費用助成金交付申請書(第2号様式) ・別添実施計画表 ・所有者確認書類(登記簿謄本または家屋固定資産評価証明書) ・付近見取図 ・除却前の写真(全景) ・工事見積書の写し ・委任状(必要時) ・共有者の同意書(必要時) ・新設工事の施工計画図等 ・その他市長が認める書面 完了時: ・府中市ブロック塀等工事完了届(第7号様式) ・除却工事または新設工事の領収書写し ・除却前中後または新設前中後の写真(日付入り) ・工事施工内容が分かる図面(建替の場合) ・工事契約書の写し ・その他市長が必要と認めた書類
注意点
交付決定通知書を受ける前に契約した工事は助成対象外となること、工事は申請した年度内に完了することが必要で年度をまたぐ工事は対象外であること、同一箇所で除却のみ助成を受けた翌年度以降の建替工事は助成対象外となる場合があること、予算到達で受付が終了すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
担当:都市整備部 建築指導課 審査係(府中駅北第2庁舎1階) 電話:042-335-4475 e-mail:tosisidou02@city.fuchu.tokyo.jp 所在地:府中市寿町1-5(府中駅北第2庁舎1階)
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