分譲マンション耐震化助成事業

補助額

耐震アドバイザー派遣：実費全額（ただし1回あたり上限5万円）／耐震診断：助成対象経費の2/3（ただし200万円を超える場合は200万円、かつ市の指導・助言等を受けた管理組合は助成対象経費の6/5で上限250万円）／補強設計：助成対象経費の2/3（ただし200万円を超える場合は200万円）

補助額の詳細

耐震アドバイザー派遣：1回あたりの助成対象経費の上限は50,000円で助成率は100%。相談は1管理組合につき5回まで。耐震診断：助成対象経費は実費または延べ面積に応じた算定額のいずれか低い額（1,000㎡以内：4,580円×延べ面積、1,000〜2,000㎡：4,580,000円＋2,350円×(延べ面積−1,000㎡)、2,000㎡超：6,930,000円＋1,570円×(延べ面積−2,000㎡)）で、必要に応じて設計図書復元等の費用を最大2,350,000円まで加算可。通常はその額の2/3を助成（上限200万円）、市の指導等を受けた管理組合は助成対象経費の6/5を助成（上限250万円）。補強設計：助成対象経費は実費または延べ面積×2,000円/㎡のいずれか低い額で、その2/3を助成（上限200万円）。

補助金詳細と特徴

・耐震アドバイザー派遣は1回あたり全額助成だが1回上限5万円、1管理組合につき5回まで。・耐震診断は実費と延べ面積に応じた算定額のいずれか低い方が助成対象経費となり、通常はその2/3（上限200万円）を助成。市の指導・助言等を受けた管理組合は拡充率で6/5（上限250万円）。・補強設計は延べ面積×2,000円/㎡で算定した額と実費の低い方を助成対象経費とし、その2/3（上限200万円）を助成。・診断・設計は第三者機関の評定が要件となる場合がある。・助成交付前に事前協議が必要で、交付決定前に事業者と契約した場合は助成不可。・助成金は千円未満切捨て、事業が複数年度にわたる場合は全体設計承認等の手続が必要。

対象者

分譲マンションの管理組合（耐震診断・補強設計を受ける場合は総会等で区分所有法に定める承認を得た管理組合）

対象住宅

・2以上の区分所有者が存在し専有部分が居住用である分譲マンション（店舗を含むが店舗部分が延べ面積の1/2未満のものは可） ・昭和56年5月31日以前に建築確認等を受けて工事着手したもの ・耐火建築物または準耐火建築物 ・地階を除く階数が3階以上の建物 ・緊急輸送道路沿道建築物ではないこと

対象工事

・耐震アドバイザー派遣（現地での相談・助言） ・耐震診断（第三者機関の評定を受ける診断） ・補強設計（耐震診断に基づく補強工事の設計）

申請タイミング

事前協議を行った上で交付申請。耐震アドバイザー派遣、診断、補強設計については交付決定前に事業者と契約しないこと（契約が先にあると助成不可）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式） ・添付図書（添付図書一覧に基づく書類） ・消費税仕入控除税額確認書（該当する場合） 完了時： ・実績報告書 ・請求書・支払関係の証明（領収書等） ・完了報告書（様式集参照）